昭和53年版 通信白書

7　海上運送事業用

　外航船舶は，一般に，中波電信，中短波電話，短波電信，短波電話の周波数を使用した大電力の無線設備，世界の主要港湾において使用されているＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）のほかレーダー無線方位測定機，ロラン受信機等の設備を備え，航行の安全及び貨物の輸送，手配等に関する通信を内外の海岸局と行い，また，船舶向けに行われている気象，流行病その他航行の安全に必要な情報の放送を受信している。これらの船舶における事業運営や乗組員のための通信は，主に公衆通信によって行われているが，最近その円滑化を図るため，新技術の導入による混雑緩和，高品質化が世界的規模で企画・推進されている。特に海外衛星通信方式では現在，米国のマリサットシステム衛星が，大西洋，太平洋及びインド洋に打ち上げられ，大西洋及び太平洋の両海域をサービスエリアとする電話及びテレックスによる公衆通信サービスが開始されており，我が国においては国際電電がこのシステムを利用するための実用化試験局を船舶6隻に開設し，良好な成績を得ている。

（2）　内航海運用通信

　日本周辺海域を航行する内航船舶は，中短波無線電話又はＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を設置して航行の安全に備えている。
　これらの船舶局のうちＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）を備えるものはその設備に組み込まれている公衆通信チャンネル（沿岸無線電話）によって陸上の加入電話との間に随時通信ができるので，事業運営のための通信はこれによって行っている。中短波無線電話を設置する船舶は全国8箇所に開設されている内航用海岸局を利用して事業運営のための通信を行っているが，上記のような陸上の加入電話と直接通話ができるシステムでないので，最近はＶＨＦ無線電話（国際ＶＨＦ）に移行する傾向が強くなっている。
　近年，内航船舶の大型化，高速化が進められているが，これら船舶の運行を能率的に行う目的で専用の海岸局の開設を希望するものが多くなり52年度には6局が新たに開設された。
　なお，長距離カーフェリーは，航行の安全を図る見地から無線電信を設置している。
　以上のほか，海運事業に使用される無線局として無線航行移動局があるが，これは，船舶にレーダのみを設置して航行の安全を図ろうとするものであり，小型船舶の場合に限られている。