第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 有線ラジオ放送52年度末における有線ラジオ放送施設は，7，932施設であって，前年度末に比べ201施設（2.6％）の増となっている。有線ラジオ放送は，共同聴取業務（ラジオ放送を受信して，これを再送信するもの），告知放送業務（ラジオ放送以外の音声その他の音響を送信するもの）及び街頭放送業務（道路，広場，公園等公衆が通行し又は集合する場所において音声その他の音響を送信し又はラジオ放送を受信して再送信するもの）に分類されている。 告知放送業務としては，農山漁村において地域情報や農事関係ニュースを流すもの，これらの業務とラジオの共同聴取を併せ行うもの，以上の業務と電話業務を併せ行うもの，都市において飲食店等に音楽を流すいわゆる有線音楽放送がある。 52年度末における有線ラジオ放送施設数は，第2-5-25表及び第2-5-26表のとおりである。
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