第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
1 ファクシミリ技術の動向ファクシミリは，記録性があること，漢字を含む日本語並びに図形の情報伝達に適合する通信手段であることなどの特長を有しており，今後の発展が期待されている。我が国においては，47年度のいわゆる網開放を機に公衆電話網を利用するファクシミリが発展し，事務合理化の手段として広い分野で積極的に利用されつつあり，そのため，電電公社の電話ファクスや各社の自営端末用ファクシミリ装置が商品化されている。 ファクシミリは，その記録性により不在受信もできるため，家庭でも便利な通信手段であり，広汎な普及を目指して小形化，経済化を図った操作の容易なファクシミリ装置の開発が進められている。 また，電話回線を利用するファクシミリ伝送の高速化のため，信号の冗長度を除去する技術と，伝送路に送り出す情報量を高密度伝送するための各種の帯域圧縮技術の研究開発が進められており，Ａ4判の原稿の伝送速度が6分から3分へ，更には1分へとより高速のファクシミリの開発が進められている。 ファクシミリの走査方式については，高速化等に対処するため電子的走査方式の開発が進み，記録方式についても放電記録，静電記録，化学写真記録のほか，感熱記録，インクジェット等の各種の方式についても研究開発が進められている。 国際電電では，52年1月から2月にかけて，同社で開発した超高速ディジタルファクシミリ装置の国際試験を行い，その結果に基づいて日米間国際ファクシミリ電報業務を53年3月1日から開始した。 また，国際パケット公衆データ網を利用した将来のファクシミリ通信サービスに備え，同サービスに適合した交換方式，制御手順，新サービス，システム等の開発を目的に，実験システムの研究を進めるとともに海事衛星を用いる等船舶移動体からの国際ファクシミリ通信サービスの開発も推進している。 ファクシミリは，任意の種類，大きさの文字，図形等を伝送しうる有効な電気通信手段として国際間にも広く利用され始めているため，ファクシミリ伝送の各種規格に関しては，国際的に種々審議されている。例えば，帯域圧縮等の技術が異なると相互通信が不可能となり，ファクシミリ通信の今後の発展に大きな支障をきたすため，ＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）においても，電話回線を利用したファクシミリについて，グループ1（6分機），グループ2（3分機），グループ3（1分機）の分類の下に冗長度抑圧方式，変調方式，制御手順等の規格の標準化が審議されている。51年秋に開催されたＣＣＩＴＴ総会において，グループ1（6分機），グループ2（3分機），グループ3（1分機）の制御手段に関する新規格並びにグループ2（3分機）の新しい規格が正式に決定されたのに伴い，各国のメーカが一斉にＣＣＩＴＴ規格に準じたファクシミリの開発を開始しており，我が国でも電電公社をはじめ各社で急ピッチで開発が進められている。円滑な相互通信を目的とする標準化傾向は，今後一層強まるものと予想され，更に，ディジタルファクシミリ方式，同報通信や異機種端末間通信等ファクシミリ通信の利便を向上し，多彩なサービスを可能とするためファクシミリ蓄積変換方式等の研究実用化も行われている。 なお，52年11月にファクシミリ関係のＣＣＩＴＴ会合が開催された。その時に作成されたディジタルファクシミリ装置に関する勧告草案（Ｔ．4）の主要内容は以下のとおりである。 [1] 一次元の符号化方式として，モディファイドハフマン符号が採用された。 [2] 伝送文書の紙幅に対する許容性を増すために，Ｂ4，Ａ3判にも適合するよう符号表が一部改訂された。 [3] 一走査線当たりの伝送最小時間は，20ミリ秒を標準とし，5，10，40ミリ秒がオプションとして位置づけられた。 また，二次元の符号化方式については，一次元のオプションとして拡張し，勧告案に含めることとなり，具体的方式は今後検討することとなった。
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