第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流
第1部 総論 第1節 昭和52年度の通信の動向 第1節 世界の情報化の進展 第2節 諸外国における通信の動向 第3節 我が国と国際社会との交流 第2部 各論 第1章 郵便 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
7 郵便事業の財政最近における郵便事業の収支状況は第2-1-13表のとおりである。郵便事業は作業の大部分を人力に依存する労働集約的な事業であって，事業運営経費のおよそ90％は人件費的経費で占められている。 近年における我が国の賃金水準は年々急速な上昇を示し，郵便事業に従事する職員の給与ベースも第2-1-14表のとおり上昇が続いた。 この間，各種の制度改正，機械化，作業の効率化について，企業努力を払ったが，事業財政を安定させるまでに至らず，50年度（51年1月）に現在の郵便料金に改定されたが，既に多額の赤字が51年度に繰り越されることとなった。 51年度は，料金改定等により，単年度では4年ぶりに収入が支出を上回ることができ，借入金を1，875億円にまで縮少することができた。 52年度の郵便事業収入は7，956億円，支出は7，773億円となり，この結果，51年度から繰り越された借入金1，875億円は1，695億円となった。 上記のとおり，郵便事業財政は51年1月の料金改定と経費の節減によって，51年度及び52年度はそれぞれ単年度では収支を償うことができたが，いまだ過去年度の赤字を解消するに至っていない。 なお，郵便事業収支は経済情勢，なかんずく人件費水準の推移，又は郵便の利用動向に大きく左右されるので，今後これらの推移又は動向に十分注視していく必要がある。
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