2　オープンデータの推進

近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進するオープンガバメントの流れを受けて、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」への世界各国の関心が高まりつつある。米国、EUにおいても、オープンデータの積極的な活用に向けた取組が進められており、その動向は政府のみならず地方自治体にも及んでいる。オープンデータは、単なる情報公開にとどまるものではなく、公共データを二次利用可能な形で民間へ開放することにより、政府自身がサービスを提供しなくても、民主導でネットワークを通じた多様な公共サービスが創造されることとなる12。このように、オープンデータの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されている。

我が国においても、東日本大震災復旧・復興への取組と教訓や、スマートフォンの急速な普及などICTを取り巻く環境の変化も相まって、オープンデータに対する取組の強化が進みつつあり、本年6月に策定された「世界最先端IT国家創造宣言」（IT総合戦略本部決定）においても公共データの民間開放（オープンデータ）の推進が盛り込まれた。ここでは、オープンデータの意義、その内容、我が国の取組について取り上げつつ、海外の動向についても紹介することとする。

12　オープンデータのもたらす経済効果については、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・第21回　電子行政に関するタスクフォース（平成24年3月29日）において、（株）NTTデータより、欧州委員会に提出された調査結果をGDP比から日本に置き換えた試算として、市場規模が約1．2兆円、経済波及効果が約5．5兆円との推定が提出されている。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/dai21/siryou1_2.pdf

第1節　電子行政とオープンデータ（PDFファイル（6.75 MB））