パーソナルデータをサービス提供事業者に提供する条件を尋ねたところ、全体的な傾向としては「情報の提供先が信頼できる場合」であれば提供しても良いという回答がどの国においても多い結果になった(図表3-1-2-8)。
国ごとに比較すると、日本では、「情報を提供することで経済的なメリットを享受できる場合」と「情報を提供することで利便性が向上する場合」が回答の5割を超えて高い特徴が見られる。なお、この傾向は韓国も類似している。
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