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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第2節 情報通信業の活動実態

(6)映像・音声・文字情報制作業9、10

ア 売上高の状況

●平成23年度売上高は2兆6,621億円

映像・音声・文字情報制作業の平成23年度売上高は2兆6,621億円であり、1企業当たり売上高は41.3億円(前年度比11.1%減)となっている。業種別にみると新聞企業、映画・ビデオ・テレビジョン番組配給企業、出版企業の順となっている(図表4-2-1-15)。

図表4-2-1-15 業種別企業数と売上高(主業格付けベース)
(出典)総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表4-2-1-15 業種別企業数と売上高(主業格付けベース)」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら
イ 課金システムの状況

●定額制、広告モデルによる無料配信の課金システムの割合が拡大

映像・音楽の配信に係る課金システムをみると、「定額制」(31.2%、前年度差1.6ポイント拡大)と「広告モデルによる無料配信」(25.8%、前年度差4.4ポイント拡大)の割合が拡大し、「従量制」と「定額制と従量制の組み合わせ」の課金システムの割合は縮小している(図表4-2-1-16)。

図表4-2-1-16 映像・音楽の配信に係る課金システム
(出典)総務省・経済産業省「平成24年情報通信業基本調査」
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表4-2-1-16 映像・音楽の配信に係る課金システム」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


9 情報通信業基本調査のうち、各業種固有事項調査票(映像・音声・文字情報制作業)に回答した645社について集計したもの。

10 映像・音声・文字情報制作業については、企業を売上高が最も大きい業種に格付けした「主業格付けベース」で作成し、「○○企業」として集計している。

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