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第2部 情報通信の現況・政策の動向
第3節 インターネットの利用動向

3 行政情報化の推進

(1)電子行政の推進

●国の行政機関が扱う手続のオンライン化は前年度と比較すると減少 

国の行政機関が扱う行政手続のオンライン化状況について、オンラインでの利用が可能な申請・届出等行政手続は、7,516種類であり、前年度(7,633種類)と比較すると117種類減少している(図表4-3-3-1)。これは、「オンライン利用拡大行動計画」(平成20年9月12日IT戦略本部決定。)において、「利用率がきわめて低調である等の手続のオンライン化については見直しを図る」とされたことから、平成22年度にオンライン利用の見直しが行われたことによるものである。

図表4-3-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移
総務省報道資料「平成23年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html別ウィンドウで開きます
「図表4-3-3-1 国の行政機関が扱う手続のオンライン化状況の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

また、オンライン利用状況について、オンラインでの利用が可能な申請・届出等手続の全申請・届出件数8におけるオンライン利用率は38.5%(オンライン利用件数は170,504,798件、前年度差6.7ポイント増加)となっている。このうち、国民や企業による利用頻度が高い重点手続9のオンライン利用率は、40.4%(オンライン利用件数は163,807,924件、前年度差3.3ポイント増加)となっている(図表4-3-3-2)。

図表4-3-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移
総務省報道資料「平成23年度における行政手続オンライン化等の状況」により作成
http://www.e-gov.go.jp/doc/facilitate/announce.html別ウィンドウで開きます
「図表4-3-3-2 国の行政機関が扱う申請・届出等手続のオンライン利用状況の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら


8 全申請・届出等件数は、オンライン化している手続の件数

9 重点手続は、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上の手続及び100万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続(計71種類)をいう

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