平成16年版 情報通信白書

5 情報化投資の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

（1）情報化投資の動向

平成14年の情報化投資は19.5兆円。民間投資額の23.5％を占める

1 情報化投資の動向

　平成14年における民間企業の（実質）情報化投資
額^（注1）は、19.5兆円（対前年比15.4％減）となり、平成4年以降で初めての減少となった。また、民間設備投資額に占める情報化投資額の比率についても、平成14年には23.5％（対前年比2.3ポイント減）と平成9年以降で初めての減少となった（図表[1]）。

2 情報通信資本ストックの動向

　平成14年における民間企業の情報通信資本ストック^（注2）は49.8兆円（対前年比1.8％減）となり、平成5年以降で初めての減少となった。平成14年における民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの割合は、4.2％（対前年比0.1ポイント減）である（図表[2]）。

3 日米における情報化投資

　情報化投資額の民間設備投資額に占める割合は、平成14年（2002年）には我が国が23.5％であるのに対し、米国は53.8％^（注3）である（図表[3]）。

　さらに、平成2年（1990年）から14年（2002年）にかけて、我が国の情報化投資が1.95倍に増加しているのに比べ、米国は7.23倍と日本の3倍以上の増加率を示している（図表[4]）。このように、情報化投資が民間設備投資に占める割合及び情報化投資の増加率のいずれにおいても米国は我が国を上回っている。

（注1）ここでは情報化投資を「情報通信ネットワークに接続可能な電子装置及びコンピュータ用のソフトウェア」と定義。「電子計算機」、「電子計算機付属装置」、「有線電気通信機器」、「無線電気通信機器」及び「ソフトウェア（コンピュータ用）」の合計。推計方法については資料2-1-6、詳細については資料2-1-8参照
（注2）ここでは情報通信資本ストックを、情報化投資を通じて生じた資本蓄積額と定義。情報化投資額を基に、時間の経過に伴う価値減少分を考慮し、恒久棚卸法を用いて推計した。推計方法については資料2-1-9、詳細については資料2-1-10参照
（注3）米国における情報化投資の推計方法については、資料2-1-7参照。情報化投資額の推移の詳細については資料2-1-8参照