第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第1部 総 論第1章 通信及び情報化の現況昭和54年度の我が国の経済は，石油価格上昇の影響を受けながらも，政府見通し（6％）を若干上回る6.1％の成長率を示し，安定成長の軌道に乗っていることを裏付けた。これは，民間設備投資，輸出が10％を超える伸びを示し，個人消費も5.0％増と昨年度（6.2％）よりやや鈍化したものの好調な伸びをみせた結果である。社会経済活動の基盤をなす通信の分野は，このような経済動向と密接な関連を有している。54年度においては，日本電信電話公社（以下「電電公社」という。）予算において，建設勘定予算が，1兆6，800億円と，過去最高であった52年度と同規模の投資額となった。また，内国郵便物数は近年にない伸び率を示し，一般加入電話の新規架設数も，53年度実績を若干上回った。 通信サービスの総生産額（収入額）は，郵便，放送及び電信電話ともに好調な伸びを示し，5兆7，857億円と前年度に比べ6.8％の伸びとなった。 本章では54年度の通信について，まず年間の状況を概括的には握し，次いで，通信事業経営の現状，通信関連産業の動向及び家計と通信について，54年度の社会経済動向との関連を明らかにし，さらに我が国の情報化の動向及び諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向について取り上げることとする。
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