第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 国際データ通信システム（1） 国際データ通信システムの設置状況国際データ通信システムは電子計算機の設置場所により次の二つに分けられる。 <1>型：我が国に設置された電子計算機と海外の出先機関の端末と接続したもの。 <2>型：外国に設置された電子計算機と国内の端末とを接続し，システムの一部を構成しているもの。 第2-4-10表はシステムの種類別設置状況を示したものである。54年度末の設置数は自営システム116（<1>型79，<2>型37），会社システム5，合計121システムであり，前年度に比べて37システムが増加した。 なお，私設システムはない。 （2） 対象業務別設置状況 自営システムの対象業務別設置状況は第2-4-11表に示すとおりである。全116システムのうち90システムがメッセージ・スイッチングシステムであり，約78％を占めている。 データの処理を行う残り26システムの内訳は次のとおりである。 気象庁の気象データ編集システム 1 銀行のデータ処理システム 3 機械製造業者のデータ処理システム 3 証券会社のデータ処理システム 1 海運会社のデータ処理システム 2 石油会社のデータ処理システム 1 航空会社の座席予約システム 5 旅行業者のホテル予約システム 1 情報通信事業者のタイム・シェアリング・システム9 （3） 業種別設置状況 第2-4-12表は，自営システムの業種別設置状況を示したものである。54年度末においては，製造業（33システム，28.4％），商業（25システム，21.6％），運輸業（18システム，15.5％），金融業（22システム，19.0％）が多く，全116システム中この四者で84.5％を占めている。 製造業の33システムのうち15システムは，米国に電子計算機が設置されている外国企業のシステムである。商業の25システムのうち22システムは，我が国の商事会社のシステムであり，海外の支店，営業所との間にグローバルなシステムを構成して，販売情報の収集，販売指示，海外からの商品照会等のメッセージ・スイッチングを行っている。 運輸業の18システムは，航空会社，海運会社のシステムであり，5システムが航空座席予約システムである。
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