第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
第2節 データ通信回線の利用状況1 国内データ通信回線（1） 年度別利用状況国内データ通信回線の利用状況は第2-4-1表のとおりである。回線数は28％増と例年に比し大きな伸びを示し，54年度末には10万7，086回線に達した。 データ通信回線はその種類によって伝送速度が異なる。そこで回線数をその伝送可能速度（ｂ／ｓ）に乗じて得られる数を全種類合計した数，つまりデータ通信回線の伝送可能ビット数を推計してみると，51年度末現在5，710万1，750ｂ／ｓであったものが54年度末では1億1，644万5，000ｂ／ｓとなり，この3年間に伝送可能情報量は2.0倍に増加したこととなる。 （2） 特定通信回線の利用状況 第2-4-1表に示すとおり，利用されているデータ通信回線の回線数の78％は特定通信回線である。 特定通信回線は，53年4月に，専用線と同様に品目等が改定され帯域品目と符号品目に分けられた。 規格別にみると，第2-4-2図のとおりＤ-1規格（帯域使用）が著しい伸びをみせていることが特徴となっている。 （3） 公衆通信回線の利用状況 公衆通信回線は，48年度に至って実際に利用され始めた。54年度末現在の利用回線は2万3，571回線であり，そのうち84％を電話型（加入電話回線利用のもの）が占めており，電信型（加入電信回線利用のもの）の占める割合は年々減少している。
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