2 国際協力の実績：昭和55年版通信白書

（1）　概　　　況
　国際協力を大別すると，研修員の受入れ，専門家の派遣等を行う技術協力と開発プロジェクトに対して資金を供与する資金協力との二つに分けられる。また援助の主体からみると日本政府と相手国政府との2国間の合意によるもの，すなわち2国間ベースによるものと，国際機関を通じて行うもの，すなわち多国間ベースによるものとに分けられるが，このうち，通信分野における多国間ベースによるものは，ＩＴＵ，ＵＰＵ等を通じて行う技術協力が主体となっている。
ア．技術協力
　技術協力の形態としては，研修員の受入れ，専門家の派遣，開発調査の実施，海外技術協力センタの設置，運営等があり，政府ベースの技術協力は，国際協力事業団を通じて実施される。
　研修員の受入れは，開発途上国の通信・放送関係技術者を受け入れて，我が国の進んだ技術を習得させるもので，これには海外からの個々の要請に応ずる個別研修とあらかじめコースを設定して受け入れる集団研修とがある。通信・放送分野では，54年度に個別・集団合わせて343名の研修員を受け入れており，政府全体の受入れの中でも極めて高い割合を占めている。
　専門家の派遣は，開発途上国へ通信・放送の専門家を派遣して，現地で職員の訓練，通信・放送施設の建設，保守及び運用面の指導，開発計画の企画，助言等を行うもので，54年度においては147名の専門家が派遣されている。
　開発調査は，開発途上国の通信・放送関係の開発計画について調査団を編成し，現地作業及び国内作業を行って，その計画の実現に協力するもので，これには適切な案件を選び出すプロジェクト・ファインディング調査，事前調査，プロジェクトの経済的・技術的可能性を探るフィージビリティ調査及び最終段階の実施設計調査等がある。54年度において実施した開発調査は8件で，75名の専門家がこれに参加している。
　海外技術協力センタは，開発途上国における通信・放送関係の技術者，人材の養成，技術の研究開発等を行うために現地に設置されるものである。現在，センタが設置されている国は，タイ，パキスタン，ジョルダン及びペルーの4か国であり，我が国はこれらのセンタに対し，専門家の派遣，機材の供与，相手国のカウンターパートの研修実施等を通じて協力を行ってきた。54年度は，これらのセンタに派遣された専門家は38名となっている。
イ．資金協力
　開発途上国に対する資金協力の主要な形態には，円借款等の有償協力と贈与等の無償協力とがある。54年度においては，エジプト，ケニヤ，ビルマ，インドの電気通信プロジェクト及びインドネシア，ペルーの電波関係プロジェクトに対して円借款が，スリ・ランカ，ジョルダン及びパラグァイの通信・放送プロジェクトに対し贈与が約束された。
（2）　技術協力
ア．研修員の受入れ
　研修員の受入れ方式は，大別して，集団研修と個別研修がある。集団研修は，開発途上国に共通してニーズの高い分野を選定し，あらかじめ研修コースを設定して集団的に研修を実施するものであり，また個別研修は，開発途上国から個々に要請される専門分野について研修を行うものである。個別研修には，研修分野を限定しない単発要請，特定地域あるいは特定国を対象とする特設コース，プロジェクトの相手国側関係者（カウンターパート）の受入れ，ＵＰＵ，ＩＴＵ等の国際機関からの要請による受入れが含まれる。研修対象者は，開発途上国の政府機関，公共機関又は民間の通信・放送関係技術者，行政官，研究者等で，当該国政府から推薦された者である。
（ア）　郵便関係
　郵便分野における研修員の受入れは，郵政幹部セミナの開催と個別研修員の受入れとして，38年度から実施しており，53年度末までに174名を受け入れている。54年度は，中近東・アフリカ地域を対象とする郵政幹部セミナを開催し，郵便業務の管理・運営の一般的問題について討議を行ったが，このセミナには，12か国から13名が参加した。また，個別研修員としては，コロンボ計画により，郵便切手関係1か国1名を受け入れた。
　ＡＯＰＵ職員交換計画では，53年度までに104名を受け入れており，54年度には8名を受け入れた。
　国連開発計画（ＵＮＤＰ）又はＵＰＵ特別基金に基づくＵＰＵの個別研修は，53年度までに12名を受け入れているが，54年度には，2名を受け入れた。
（イ）　電気通信関係
　電気通信分野における研修員の受入れは，我が国が29年にコロンボプランに加盟するとともに実施され，54年3月末までに受け入れた研修員の総数は，コロンボ計画で1，039名，中近東アフリカ計画で584名，中南米計画で610名，ＩＴＵ等の国連計画で159名，ＩＴＵ共催セミナで177名，その他38名，合計2，607名に達している。
　電気通信関係の研修は，当初，開発途上国の個々の要請に基づき個別研修として研修員を受け入れていたが，37年度に国際電信電話業務，国際テレックス通信技術，短波無線技術及び電話交換技術の四つの集団研修コースを創設して以来，年々研修員の量的拡大及び集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，54年度においては，電話交換技術第一及び第二，国際電信電話業務，衛星通信技術（普通），衛星通信技術（上級），搬送電話技術，電話線路技術，マイクロ波通信技術第一及び第二，国際テレックス通信技術，電話網計画設計，国際電話交換技術，電気通信幹部セミナ並びに電気通信開発セミナの，集団コース14コースを設置して201名の受入れを実施した。53年度に比べ20名の増加である。
　54年度においては，コロンボ計画で74名，中近東アフリカ計画で76名，中南米計画で66名，ＩＴＵ計画等国連計画で12名，計228名（集団201名，個別27名）を受け入れた。
　54年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は，次のとおりである。
〔集団研修〕
[1]　電話交換技術第一コース〔第2回〕（54．4．5～54．7．15）
　電子交換装置について交換機の基礎知識，システム計画，施設設計及び保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，19名が参加した。
[2]　電話交換技術第二コース〔第13回〕（54．8．23～54．11．25）
　各種クロスバ交換設備を含め，標準機種であるＣ400型交換機を中心とした交換機の基礎知識，システム設計，施設設計及び保守に至る広範囲な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，9か国，9名が参加した。
[3]　国際電信電話業務コース〔第18回〕（54．5．3～54．7．16）
　国際電報，電話，テレックス等国際電気通信業務全般の管理，運用及び営業に関する知識を補足・更新させ，更に実務概要を習得させることを目的とするコースで，8か国，10名が参加した。
[4]　衛星通信技術（普通）コース〔第2回〕（54．5．3～54．8．4）
　インテルサット衛星通信方式の基礎及び全般について，理論と設備の知識を与えるとともに，衛星通信地球局設備の運用と保守に関する知識と技術を習得させることを目的とするコースで，11か国，13名が参加した。
[5]　衛星通信技術（上級）コース〔第2回〕（54．8．16～54．10．26）
　インテルサット衛星通信技術の経験者に対して，その技術・知識を補足・更新するとともに，衛星通信地球局の管理・運営についての知識を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。
[6]　搬送電話技術コース〔第15回〕（54．5．3～54．8．12）
　搬送電話の設計，建設，保守等に関する最新の技術と知識を習得させることを目的とするコースで，16か国，19名が参加した。
[7]　電話線路技術コース〔第15回〕（54．6．7～54．9．16）
　電話線路施設の計画，設計，建設，保守等に関する一連の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，18名が参加した。
[8]　マイクロウェーブ通信技術第一コース〔第16回〕（54．7．5～54．10．15）
　マイクロウェーブ通信についての一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域以外の開発途上国を対象とするコースで，15か国，18名が参加した。
[9]　マイクロウェーブ通信技術第二コース〔第6回〕（54．9．13～54．12．23）
　マイクロウェーブ通信についての一連の技術と知識を習得させることを目的とし，中南米地域を対象とするコースで，19か国，20名が参加した。
[10]　国際テレックス通信技術コース〔第18回〕（54．8．16～54．11．5）
　国際テレックス通信技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与えるとともに，設備の運用・保守についての技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，12名が参加した。
[11]　電話網計画設計コース〔第7回〕（54．11．1～55．2．18）
　電話網の計画，設計等に必要な知識と技術を習得させることを目的とするコースで，16か国，18名が参加した。
[12]　国際電話交換技術コース〔第3回〕（55．1．6～55．3．22）
　国際電話交換技術における交換方式一般，電子交換システム等の理論と設備の知識を与えるとともに，設備の運用・保守等の技術を習得させることを目的とするコースで，10か国，11名が参加した。
[13]　中近東アフリカ電気通信幹部セミナ〔第8回〕（54．10．4～54．10．18）
　中近東アフリカ地域の電気通信主管庁又は電気通信企業体に携わる指導者を対象として，我が国の電気通信事業の現状紹介と併せて参加各国の事業運営上の諸問題等について討論し，もって参加国の電気通信事業の発展及び各国相互間の友好・協力関係の促進を図ることを目的とするセミナで，11か国，11名が参加した。
[14]　アジア電気通信開発セミナ〔第11回〕（55．2．22～55．3．7）
　アジア地域の電気通信主管庁又は電気通信企業体に携わる指導者を対象として，我が国の電気通信事業の現状紹介と併せて参加各国の事業運営上の諸問題等について討論し，もって参加国の電気通信事業の発展及び各国相互間の友好・協力関係の促進を図ることを目的とするセミナで，9か国，10名が参加した。
〔個別研修〕
　54年度において個別研修員として受け入れたものは27名で，その内訳は，電話交換技術（ＥＳＳ）3か国5名，マイクロウェーブ通信技術4か国5名，コンピュータ技術2か国4名，電気通信一般3か国3名，訓練2か国2名，市場調査1か国2名，テレックス通信技術1か国2名，短波無線技術1か国1名，衛星通信技術1か国1名，テレプリンタ1か国1名，伝送技術1か国1名である。
（ウ）　電波・放送関係
　電波・放送分野における研修員の受入れは，開発途上国の放送事業体における深刻なマンパワーの量的・質的不足を補うため，36年ごろから，相手国の個々の要請に基づき研修可能な分野について個別研修員として受け入れていたが，38年度にテレビジョン放送管理，教育テレビジョン放送番組及びテレビジョン放送技術の3集団研修コースを創設し，積極的に研修の場を用意することにした。その後，集団研修コースの拡大・強化に努めた結果，54年度においては，テレビジョン放送管理，ラジオ放送技術，テレビジョン放送技術，教育テレビジョン放送番組，電波監視，中近東テレビジョン放送管理及び放送幹部セミナの計7コースの集団研修を実施した。
　電波・放送分野では，53年度末までにコロンボ計画で536名，中近東アフリカ計画で238名，中南米計画で127名，ＩＴＵ等の国連計画で24名，その他25名，計950名を受け入れている。
　54年度においては，コロンボ計画で29名，中近東アフリカ計画で41名，中南米計画で20名，国連計画（ＩＴＵ）で1名，計91名（集団78名，個別13名）を受け入れた。
　54年度に実施した集団研修及び個別研修の概要は，次のとおりである。
〔集団研修〕
[1]　テレビジョン放送管理コース〔第13回〕（54．5．10～54．6．21）
　開発途上国におけるテレビジョン放送事業の発展を図るため，我が国の放送事業の現状を紹介するとともに，放送法制，番組制作，放送技術，世論調査等テレビジョン放送事業の管理・運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，9か国，10名が参加した。
[2]　ラジオ放送技術コース〔第7回〕（54．7．5～54．9．17）
　ラジオ送信システム，ＦＭ及び短波放送を含む音声放送技術，特に送信技術についての知識と技術を習得させることを目的とするコースで，7か国，8名が参加した。
[3]　テレビジョン放送技術コース〔第17回〕（54．7．5～54．10．8）
　テレビジョン放送技術の基礎知識及びテレビジョン放送機器の運用・保守等に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，15か国，16名が参加した。
[4]　教育テレビジョン放送番組コース〔第17回〕（54．7．19～54．10．8）
　教育テレビジョン放送番組に関する演出技法，映像効果，番組制作技術，番組編成技術等教育テレビジョン番組制作に必要な知識及び技術を習得させることを目的とするコースで，13か国，13名が参加した。
[5]　電波監視コース〔第6回〕（54．8．16～54．10．4）
　無線周波数の監視に関する基礎知識を習得させるとともに，我が国の監視業務の現状紹介と併せて我が国の監視機器の運用と保守に関する最新の知識と技術を習得させることを目的とするコースで，12か国，13名が参加した。
[6]　中近東テレビジョン放送管理コース〔第6回〕（55．1．10～55．2．21）
　中近東地域の開発途上国におけるテレビジョン放送事業の発展を図るため，我が国の放送事業の現状を紹介するとともに，テレビジョン放送事業の管理・運営に当たる中堅幹部職員として必要な知識を習得させることを目的とするコースで，8か国，8名が参加した。
[7]　放送幹部セミナ〔第9回〕（54．11．11～54．11．24）
　放送行政及び放送事業に携わる幹部職員を対象とし，我が国の放送の現状紹介と併せて放送事業運営上の諸問題等について討論し，もって参加各国の放送事業の発展及び各国相互間の友好・協力関係の促進を図ることを目的とするセミナで，9か国，10名が参加した。
〔個別研修〕
　54年度において個別研修員として受け入れたものは13名で，その内容は，テレビジョン放送技術3か国3名，テレビジョン・スタジオ技術2か国2名，放送一般2か国2名，電子工学1か国3名，ラジオ放送技術1か国1名，カメラ技術1か国1名，電波監視1か国1名である。
（エ）　第三国研修の実施
　第三国研修は，我が国が特定の開発途上国で協力しているプロジェクトや技術訓練センタに，生活環境の類似した近隣諸国から研修員を受け入れ，技術移転を効率的に実施する現地研修方式である。
　54年度においては，前年度に引き続くメキシコ及びタイに加えて，新たにケニアにおいて電気通信分野の研修を実施した。
[1]　メキシコにおける第三国研修（伝送無線技術コース）〔第4回〕（55．1．14～55．3．14）
　メキシコ国立電気通信学園において，伝送無線技術，ＰＣＭ方式，過疎地電話方式，マイクロ波回線設計，衛星通信方式，データ通信等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，7か国，16名が参加した。
[2]　タイにおける第三国研修（電気通信技術コース）〔第3回〕（55．1．16～55．3．18）
　タイ政府と合同でモンクット王工科大学において，電信，テレックス，ファクシミリ，電話交換，伝送システム，線路技術，データ通信，光通信，無線通信，無線航行援助システム，マイクロ波通信，衛星通信等の知識及び技術を習得させることを目的として実施し，8か国，13名が参加した。
[3]　ケニアにおける第三国研修（電話電子交換技術コース）〔第1回〕（55．3．20～55．4．14）
　ケニア郵電公社附属中央訓練学校において，電子交換技術，ディジタル交換技術等についての基礎知識及び技術を習得させることを目的として実施し，2か国，14名が参加した。
（オ）　帰国研修員に対するアフターケア（帰国研修員巡回指導チームの派遣）（54．10．29～54，11．17）
　帰国研修員に対するアフターケアの一環としての巡回指導チームの派遣は，帰国研修員の所属機関を訪問して，日本における研修の成果を測定し，当該国の問題点，実情及びニーズをは握し，併せて技術指導を行うことにより，今後の研修の改善に資することを目的とするものである。
　54年度においては，電波・放送関係の集団研修コースに参加した帰国研修員のフォローアップのため，ケニア，ガーナ及びアラブ首長国連邦へ3名の指導員が派遣された。
イ．専門家の派遣
（ア）　郵便関係
　ＡＯＰＵ職員交換計画に基づき，54年度には，4か国に8名の専門家を派遣した。2国間ベースによるものとしては，ＪＩＣＡベースによるコロンボ計画で，郵便事業全般にわたる訓練，指導のため前年度に引き続きタイへ1名，中南米計画では，郵便事業改善計画に協力するため，ヴェネズエラへ2名の専門家を派遣した。また，万国郵便連合（ＵＰＵ）国際事務局（在スイス）に，53年度から引き続き，アソシェート・エキスパート1名を派遣している。
　なお，海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）ベースとして，フィリピンへの円借款候補案件「郵便処理施設拡充事業」の現地調査のため，同国へ専門家を1名派遣した。
　以上の内訳は，第2-8-10表のとおりである。
（イ）　電気通信関係
　電気通信専門家の派遣は，35年度から開始され，54年度末までにＪＩＣＡベースによるものとして，コロンボ計画で259名，中近東アフリカ計画で143名，中南米計画で198名，国際機関計画で13名派遣し，また，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースにより236名，ＥＳＣＡＰベースにより2名，ＡＰＴベースにより1名派遣しており，計852名の専門家を派遣した。
　これらの電気通信専門家は主として，電話交換，マイクロウェーブ，通信網計画，電話線路，電話伝送，衛星通信等の分野において開発途上国の技術者の育成のための指導に当たっているが，近年の傾向として電気通信網計画の指導・助言等政策顧問的なものも増加している。
　54年度についてみると，前年度からの継続のものも含めて，ＪＩＣＡベースによるコロンボ計画で26名，中近東アフリカ計画で27名，中南米計画で32名，国際機関計画で3名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースで11名，ＥＳＣＡＰベースで1名，ＡＰＴベースで1名，計101名派遣した。
　以上の内訳は，第2-8-11表のとおりである。
（ウ）　電波・放送関係
　電波・放送関係の専門家派遣は，電気通信関係と同じく35年度から開始され，既に18年を経ているが，その間，開発途上国の経済，社会，文化の発展に大きく貢献してきた。
　54年度末現在における専門家派遣実績は，ＪＩＣＡベースによるコロンボ計画で256名，中近東アフリカ計画で53名，中南米計画で59名，国際機関計画で10名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースで6名，ＥＳＣＡＰベースで2名，計386名の専門家を派遣した。
　これらの派遣専門家は主として，相手国政府の技術者不足を補うため，放送事業体において，テレビ放送技術，テレビジョン放送番組制作，放送局の建設・運用及び保守についての指導，技術者の育成のための訓練，市場調査等を行うものであるが，最近は電気通信分野と同様政策顧問的任務も増加している。
　54年度については，前年度から継続のものを含めて，ＪＩＣＡベースによるコロンボ計画で16名，中近東アフリカ計画で3名，中南米計画9名，国際機関関係計画2名，ＵＮＤＰ／ＩＴＵベースで1名，ＥＳＣＡＰべ-ス2名，計33名派遣した。
　以上の内訳は，第2-8-12表のとおりである。
ウ．開発調査
（ア）電気通信関係
　この分野の開発調査は，37年度にボリヴィアに対して実施したものが最初であるが，その後漸次増加の傾向にあり，以来54年度の5件（第2-8-13表参照）を加え同年度末までに67件となっている。
　これらの調査は，国内電話網整備計画，地域電気通信網開発計画，マイクロウェーブ回線網建設計画，海底同軸ケーブル敷設計画，衛星通信地球局建設計画等その分野は多岐にわたっており，これらの計画に関してそれぞれ，フィージビリティ調査，基本設計，詳細設計等を行ったものである。
（イ）　電波放送関係
　電波・放送分野の開発調査は，41年度に実施したタイのテレビジョン放送網建設計画調査が最初で，その後も多くの調査団を派遣し，54年度に実施した3件（第2-8-14表）を加えると，54年度末までに29件となっている。
　これらの調査は，ラジオ放送網整備計画，テレビジョン放送局建設計画，沿岸無線網拡充計画等について，それぞれ，事前調査，実施設計等を行ったものである。
エ．海外技術協力センタ
　電気通信分野における海外技術協力センタとして最初に開設されたのは，タイ電気通信訓練センタ（35年開設）であるが，以降，パキスタン電気通信研究センタ，メキシコ電気通信訓練センタ，イラン電気通信研究センタ，ジヨルダン王立科学院電子工学サービス・訓練センタ及びペルー電気通信訓練センタが漸次設立され，我が国からの協力により運営され，発展してきている。これらのうち，現在も合意議事録に基づいて協力が続けられているのは，ジョルダン，タイ，パキスタン及びペルーの4センタである。
　ペルー電気通信訓練センタについては，同国における現電気通信技術者の知識・技術の向上及び新技術者の養成を拡充強化するため，協力要請がなされ，我が国は53年5月に事前調査チームを派遣，54年4月には短期専門家チームを，また，同年10月には実施協議チームを派遣して，54年11月から3年間にわたり，協力が行われることになった。
　また，メキシコ電気通信訓練センタについては，50年7月をもって協定は終了したが，その後も専門家の派遣等を行って協力を実施してきており，54年10月には，同センタに対し供与された機材の稼動状況等を調査するため，アフターケアを行った。
　このほか，フィリピンから電気通信分野における技術者育成の充実を図るための計画に対する協力要請がなされており，54年8月に事前調査チームを派遣，また，シンガポールからコンピュータ関係要員の養成を図るための計画に対する協力要請がなされており，55年2月にコンタクトチームがそれぞれ派遣され，協力内容についての検討が行われている。
　現在，協力中のセンタの状況は第2-8-15表のとおりである。
（3）　資金協力
　通信分野における資金協力は，37年度にパキスタンの電信電話施設拡張計画に対して供与された円借款に始まるが，その後次第に対象プロジェクトも増え，その分野もマイクロウェーブ網建設，電気通信網建設，衛星地球局建設，海底同軸ケーブル建設，テレビジョン放送網建設，電波監視網整備等多岐にわたり，供与対象国もアジア地域はもとより，中近東・アフリカ地域，中南米地域に拡大している。
　54年度における円借款供与プロジェクト件数は，電気通信関係4件，電波関係2件，計6件（第2-8-16表参照）であり，計210億円が供与された。54年度末までの円借款供与プロジェクトは，54年度の6件を加え81件に達している（なお，54年度に交換公文が締結された円借款候補案件の中に電気通信関係プロジェクトが1件ある。）。
　また，無償資金協力として，54年度はスリ・ランカのテレビジョン放送網建設計画，ジョルダンの王立科学院電子工学サービス・訓練センタ建設計画及びパラグァイの通信衛星地球局等改修計画に対し，計36億円の贈与が行われた。
　54年度末までの無償資金協力プロジェクトは，54年度3件（第2-8-17表参照）を加え，13件に達している。

第2-8-10表 54年度の郵便専門家派遣実績