第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 車両位置等自動表示システム（ＡＶＭシステム）ＡＶＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）システムは，電波を利用して運行中の車両の位置及び動態（実車，空車又は作業中等）その他の情報を自動的にセンタに収集表示するシステムであるが，車両の効率的な運行管理に極めて有効なものであることから，最近各事業においてこのシステムを導入しようとする気運が高まってきている。ＡＶＭシステムは，既に米国，欧州等の諸外国はもとより，我が国においても，警察庁，電力会社，タクシー会社等により45年ごろから一部の地域において実用に供されているが，今後の急速な普及が見込まれることから，郵政省においては，電波の有効利用上最も適した方式及び技術条件等を定め，ＡＶＭの発展普及を図る必要があり，51年ごろからＡＶＭシステムに関する本格的調査検討に取り組んできた。この結果，ＡＶＭシステムの需要が多いと予想される大都市においては，共同利用及び電波の有効利用上から分散送信方式が最も適したものであるとの結論を得たが，我が国では実施例がないため，その有効性の確認と技術資料を得る調査を行う必要性が認められた。このため，54年3月に財団法人移動無線センターを中心とし，タクシー関係等のユーザ，ＡＶＭ関係メーカ等計20の団体からなる「ＡＶＭ実験協議会」が設立され，54年9月以来東京において分散送信方式に関する総合的な実験が行われ，55年3月実験に関する報告書が提出された。 実験結果については，期待どおり分散送信方式の有効性と汎用性が確認されたほか，実用に際してサインポストが適切に設置された場合には，更にその有効性が高まることが明らかにされた。 郵政省においては，この実験調査結果に基づいて，55年6月ＡＶＭシステムに係る無線局の免許申請等に関する処理方針を決定したが，同方針の中で，今後大都市においてＡＶＭシステムを導入する場合には，原則として分散送信方式又は半自動方式によることとした。 なお，分散送信方式による場合のサインポスト用無線設備の主な規格は第2-7-7表のとおりである。
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