第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
8 港湾通信業務用ＶＨＦ無線電話による港湾通信業務は，港湾内又はその付近における船舶の交通整理，びょう地，船席の指定，検疫のほか水先業務，ひき船事業等を含む船舶の移動を安全かつ能率的に遂行するために行われるものである。54年度末現在，海上保安庁の海岸局60局のほか，地方公共団体の港湾管理者が海岸局（ポートラジオ）16局を開設してこの業務を行っている。 貿易の伸長に伴い，我が国主要港湾における内外船舶の往来はとみに増加しているが，ＶＨＦ無線電話を利用する船舶数を東京湾に例をとると，54年度においては，第2-3-14図のとおりであり，前年度に比べ4.9％の増加となっている。 なお，東京湾におけるＶＨＦ無線電話を使用するポートラジオの54年度の通信状況をみると第2-3-15表のとおりである。 上記のほか，港湾内における船舶の移動と密接不可分の関係にある水先業務及び引き船事業においても，ＶＨＦ無線電話を港湾通信業務に使用しており，同一港湾において共通の無線電話チャンネルを使用することとなるので，これらの者が港湾管理者と設備を共用して一体的な運用を行うことが必要になる。54年度末現在，水先業務用海岸局2局（横須賀及び大分）及び引き船事業用海岸局1局（那覇）が免許され，運用中である。 また，水先業務及び引き船事業においては，本船と引き船との間等の通信を円滑に行うためＶＨＦ無線電話及びＵＨＦ無線電話の船上通信局が使用されている。 我が国の船舶局のうち，ＶＨＦ無線電話を設置するものは，外航航路に就航する船舶の船舶局，内航航路の業務船舶無線電話局等を含めて54年度末現在4，999局であるが，主要港湾に出入する船舶はできる限り多くこの設備を設置して港湾通信業務を行うことにより，航行の安全及び能率的な運行を図ることが望まれている。
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