昭和55年版 通信白書

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2 実験用通信衛星の運用

 実験用中容量静止通信衛星(CS「さくら」)は,社会経済活動の進展に伴う国内通信需要の増大と利用形態の多様化に対処するため,実用通信衛星システムの導入に必要な技術を開発し,技術基準の確立を図ること等を目的として開発が進められてきたものである。
 CSは,52年12月に静止軌道上に打ち上げられ,53年5月15日から郵政省が電電公社等の関係機関の協力を得て,各種の実験を行っている。
 主な実験項目は,[1]衛星とう載通信機器の特性測定に関する実験,[2]衛星通信システムとしての伝送特性に関する実験,[3]準ミリ波帯電波の伝搬特性の測定と評価に関する実験,[4]衛星通信システムの運用技術に関する実験等で,これまで,当初の実験計画の大半を実施して,通信衛星の実用化のために極めて有効な各種のデータが得られている。
 現在までの実験の結果は,衛星とう載通信機器の諸特性は,実験開始以来ほとんど変化はなく,安定した動作をしていることが確認されている。衛星通信システムとしての伝送特性については,マイクロ波帯中継器及び準ミリ波帯中継器それぞれ1台当たり約500チャンネル(双方向)の電話伝送が可能であることが実証されており,周波数変調及びディジタル位相変調の両変調方式によるテレビ伝送及びスペクトラム拡散技術を用いた音声の伝送についても良好な結果が得られている。
 また,準ミリ波帯電波の伝搬特性については,鹿島,稚内,山川,横須賀,横浜及び仙台において連続自動記録によりデータの取得を行い,降雨量と降雨減衰及び交差偏波識別度の劣化の相関関係について豊富なデータが蓄積され,逐次解析が進められている。
 衛星通信システムの運用技術に関する実験については,大容量通信用PCM/TDMA方式(パルス符号変調による時分割多元接続方式)及び小容量通信用SCPC方式(一つの搬送波で電話1チャンネル相当の情報信号を伝送する方式)による衛星回線設定実験を行い,良好な結果が得られている。更に,車載局により全国各地から衛星回線を設定して行う電話及びテレビの伝送実験,可搬局による離島〜本土間の回線設定実験等も継続して実施しており,いずれも良好な結果が得られている。
 このほか,衛星と地球局間の測距,衛星の姿勢制御,衛星の静止軌道の保持等に関する衛星の運用管制技術についての実験も行っている。
 55年度においては,これらの基本実験を引き続いて行うほか,通信衛星の実用化の促進を図るため,基本実験実施機関以外の機関の協力も得て,応用実験として,衛星通信システムの技術要件及び運用要件に関する実験,衛星通信技術の開発に資するための実験等,種々の利用形態に対する衛星通信システムの適用性について実験を行うこととしている。
 実験用静止通信衛星(ECS-b「あやめ2号」)は,55年2月22日宇宙開発事業団種子島宇宙センターから国産のN-Iロケットにより打ち上げられたが,打ち上げ3日後に静止軌道へ投入するためアポジモータに点火した直後,同衛星からの電波が途絶し,所期の目的を達成することは不可能となった。
 不具合の原因については,宇宙開発委員会における調査の結果,衛星に組み込まれたアポジモータが異常燃焼したことが原因となって衛星が破損し,遂には電波が途絶するに至ったものと推測されている。
 郵政省では,本衛星計画のもつ重要性にかんがみ,今後もミリ波帯の電波を利用する衛星通信技術の研究を行うこととして,ミリ波帯中継器等をとう載する実験用静止通信衛星<2>型(ECS-<2>)を61年度に打ち上げることを目標に,所要の開発研究を行いたい旨の要望を宇宙開発委員会に提出するとともに,そのための準備として電波研究所の地上施設を活用し,ミリ波衛星通信システムの開発に資するための各種の実験を行うこととしている。

 

 

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