昭和55年版 通信白書

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2 情報処理技術

(1) ハードウェア
ア.本体系装置
 コンピュータは,半導体技術の進歩を背景として,急速な性能向上とコストの低下を果たしており,汎用機種の場合,この15年間で演算速度は20倍に,主記憶装置のコストは70分の1になっている。
 特に,LSIメモリについては,進歩は著しく,16kbチップから更に64kbチップへと集積度の向上が図られ,価格の低減傾向も顕著である。また,素子レベルでは既に256kbチップが開発されており,近い将来には本チップをとう載した装置も実用化されるものと予想されている。
 記憶装置は,一般に論理装置内にローカルメモリとして小容量,高速記憶装置を,主記憶装置として大容量・低速記憶装置を置く階層構成をとることにより,システムの経済性及び性能の確保が図られている。
 また,主としてマイクロプログラムによってオペレーティングシステムの一部又は,その他のルーチンをハードウェアに吸収するファームウェア化が進んでいる。これはハードウェアよりは機能の追加,変更に対する融通性が大きく,ソフトウェアよりは高速処理ができる特長を有している。
 データ通信システムの信頼性の確保は,システム規模の大型化,利用分野の拡大に伴い,ますます重要となってきている。このため,従来のRAS(Reliability,Availability,Serviceability)の概念が導入されてきたが,より高度で複雑化したシステム構成に対しては,更に完全性(Integrity)及び機密保護(Security)の概念が導入されRASIS技術として確立されている。この結果,ハードウェアに高度の障害検出,防止機能を持たせるとともに,プログラムモジュール形保守試験プロラムと呼ばれる高度のエラー情報処理プログラムによりオンライン運転中でも保守診断が可能になっている。また,診断プロセッサ等により,故障箇所をパッケージ単位まで検出できる故障診断プログラム(FLP;Fault Locating Program)も開発されている。
イ.通信制御処理装置及びファイル制御処理装置
 情報処理機能の分散化傾向を反映して,従来中央処理装置で実行していた通信制御機能及びファイル制御機能を別個に実行する通信制御処理装置及びファイル制御処理装置の開発が進められている。
 通信制御処理装置は,通信制御のうち中央処理装置が分担していたメッセージのチェックや管理等の機能を有することから,端末の追加変更,通信方式の変更等に柔軟に対処できるなどの特長を有しており,コンピュータ間通信等に効果を発揮している。
 また,ファイル制御処理装置は,ますます大容量化するファイル系の制御を分担することにより,ファイルの効率管理を行うほか,今後その需要の拡大が予想される大規模データベースの効率的,経済的な実現に大きな役割を果たすものと考えられる。
ウ.周辺装置
 超LSIの採用により,高速化,低価格化する本体系装置とのバランスから記憶系装置についてもますます高速化,大容量化が進められており,1ギガバイト級の磁気ディスク記憶装置の開発や1台当たり数十〜数百ギガバイトの超大容量磁気記憶装置の実用化が進められている。また,高密度化,小型化による経済化を図った数百メガバイト級の小型の磁気ディスク記憶装置の開発が進められている。
 入出力装置としては,更に高速化を目指すとともに,マンマシンインタフェースの改善を図るため,文字,図形,音声等の入出力装置の開発に力が注がれており,音声応答装置及び音声認識装置が導入されつつあるほか,漢字入出力についても一層の高度化,高速化が図られ,15,000行/分以上の高速のプリンタが出現している。さらに,フレキシブルディスクの普及に伴い,フレキシブルディスクを情報交換用等に用いる入出力装置が導入されつつある。
 また,小型化,機能追加の柔軟性確保のため,周辺装置の制御部にマイクロプロセッサ等が使用されつつある。
(2) ソフトウェア
ア.開発技法
 情報処理システム全体に占めるソフトウェアのコストは相当な割合を占めており,特に今後はシステム維持管理のための費用がますます膨大になるものと予想される。このため,システムの大型化に伴い,作成能率の向上及びソフトウェアの資産の有効利用が大きな課題となっている。
 ソフトウェア開発技法として,高級言語,ストラクチャード・プログラミング等のプログラム開発技法,要求定義技法等が開発されている。また,ソフトウェアの開発を支援する方法として,リモートデバッグシステムや1台の実コンピュータ上で同時に複数の仮想コンピュータを作り出す仮想計算機システムが開発されている。このような仮想化技術は記憶方式の面では既に一般化しており,大型計算機では記憶容量の制限をプログラマが意識しないでプログラミングできる仮想記憶方式が用いられているが,さらに,One Level Storeを実現するための仮想ファイル方式及びネットワークを一元的に構築するためのネットワーク・アーキテクチャも開発されつつある。
イ.ネットワーク・アーキテクチャ
 コンピュータ資源の有効利用及びシステムの拡張性の向上を目的として,情報処理機能の分散化の傾向が強まっており,データ通信システムは次第に広範囲にネットワーク化される傾向にある。
 このため,センタ,回線,端末から構成されるデータ通信網の各構成要素間の通信規約(プロトコル)を定めて相互通信を可能とし,データ通信網の最適化を図るネットワーク・アーキテクチャの開発が重要な課題となっている。このような情勢を背景として,内外のコンピュータメーカが相次いでネットワーク・アーキテクチャの構想を発表している。これらの内容をみると,プロトコル階層化方式やハイレベル・データリンクの採用等基本概念の面では共通しているが,それぞれ個別に開発されたものであり,今後予想される異機種システム間通信に対する要望の増大に対処するためには,これら各社のネットワーク・アーキテクチャ間の整合を図ることが望まれる。
 この具体的な動きとして,郵政省では国家的見地から国際通信網も含めた「汎用コンピュータ・コミニュケーション・ネットワーク・プロトコル(CCNP)」の開発を52年度から進めている。これはコンピュータ間通信を広く国家的立場から検討し,国際通信網との接続等も考慮した標準的なプロトコルの確立と普及とを目的としたものである。
 その特徴は次のとおりである。
[1] 異機種コンピュータ及び端末相互間で資源の共用が可能である。
[2] 公衆パケット網との整合が考慮されており,公衆パケット網のもつ誤り制御機能,フロー制御機能,送達確認機能等を活用し経済化が図れる。
[3] 各レベルのプロトコルは,他のレベルのプロトコルと独立に変更,拡張が可能であり,アプリケーション指向の機能追加が容易である。
 また,レベルの構成及び各プロトコルの概要を第2-7-12図,第2-7-13表に示す。
 53年度には,リンクレベル・プロトコル及びパケットレベル・プロトコルが取りまとめられた。54年には,プロセス間通信のための基本機能に相当するプロセス間通信処理レベル・プロセス間通信サブレベル・プロトコルが取りまとめられた。
 これに先立ち,電電公社では,52年度当初からDCNA(Data Communication Network Architecture)と呼ばれる汎用ネットワーク・アーキテクチァの開発について,メーカ各社との共同研究を進めている。52年度末には,理論的なモデルを定めた基本概念,データリンクレベル・プロトコル,トランスポートレベル・プロトコル,機能制御レベル・プロトコル及び仮想端末プロトコルがDCNA第1版としてまとめられた。53年度には,第1版の機能拡充とファイル転送/アクセス・プロトコルの追加を行ったDCNA等第2版が,さらに,54年度には,第2版の機能拡充並びにジョブ転送プロトコル及びデータベースアクセス・プロトコルの追加を行ったDCNA第3版がまとめられた。
ウ.データベース・マネージメント・システム
 情報化システムが高度化するに伴い,処理する情報が膨大,かつ,多様となり,さらに各業務ごとに独立した処理だけではなく,各業務相互に関連した処理が必要となってきている。
 このため,複数業務により共用可能な,相互に関連のあるデータを汎用的なファイルとし,これを種々の目的に応じて使用できるデータベースシステムの実用化が進んでおり,データの蓄積についての物理的配置や論理的関係づけを行うデータベース定義機能,データの検索,更新,加工を行うデータベース操作機能等を備えたデータベース・マネージメント・システムの開発が行われている。

第2-7-12図 レベル構成とプロトコル

第2-7-13表 各レベルのプロトコルの概要

 

 

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