第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 国内データ通信システム（1） 年度別設置状況自営システム及び公社システムの43年度以降における各年度末現在のシステム数は，第2-4-6表のとおりである。 54年度における全体のシステム数の伸びは，対前年度比にして35％増であった。 自営システムは，47年度末以前においては，すべて特定通信回線（46年9月1日前は専用回線）を利用するシステムであり，公衆通信回線を利用するシステムは48年度に出現した。54年度末現在4，598システムで，その内訳は特定通信回線を利用しているものが，2，794システム（このうち，公衆通信回線を併用しているものは102システム），公衆通信回線を利用しているものが1，804システム（特定通信回線を併用しているものを含めれば1，906システム）である。 公社システムは，43年度にサービスを開始し，54年度末現在のシステム数は70システムとなっている。 私設システムは，制度的には有線電気通信法に基づき設置されているものであって，電力事業の自動給電システム，運輸業の座席予約システム，地方公共団体の公害監視システム等がある。 （2） 対象業務別設置状況 自営システムの対象業務別システム数は，第2-4-7表のとおりである。 過去3年間を通じ，製造業者，商事会社等の事務管理を対象とするものは，逐年増加し，54年度においては63％を占めている。金融業務を対象とするもの，官公庁関係の業務を対象とするもの及び株式取引，運送管理，その他を対象とするものは，絶対数においては増加しているものの，割合としてはそれぞれ10〜15％程度となっている。 システム数の多い順から7位までの対象業務は，第2-4-8表のとおりであって，生産・在庫・販売管理システム及び金融システムが常に上位にある。 なお，公衆通信回線を利用しているシステムの対象業務別利用状況は，生産・在庫・販売管理システムが1，193システム，金融システム86システム，経営管理システム73システム，受託計算60システム，科学技術計算（民間）41システム等となっている。 （3） 業種別設置状況 自営システムの業種別システム数は，第2-4-9表のとおりである。システム数の多い業種は，製造業・建設業，商業及び金融業であって，これらのシステム数の合計は全システム数の約70％を占めている。全システム数に占める割合の推移をみると，データ通信の導入が比較的早期に普及した金融業及び証券業は逐年低下し，商業は，着実に増加している。 なお，公衆通信回線を利用しているシステムの業種別設置状況は，製造業・建設業が874システム，商業が498システム，情報通信事業・ソフトウェア業が119システム，通信・出版・サービス業96システム，金融業が86システム等となっている。
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