第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 郵便輸送（1） 郵便輸送施設の現況郵便物の輸送は，遠距離は鉄道，航空機を主力とし，近距離及び大都市内は自動車を主力にして行っている。 54年度末現在におけるこれらの輸送施設の現況は第2-1-19表のとおりで，鉄道，自動車，航空機の三輪送機関で，全体の延距離の95.1％を占めている。 （2） 郵便輸送施設の推移 郵便輸送施設の推移をみると，第2-1-20表のとおり自動車，航空の施設が大幅に増加している。これは，国鉄・私鉄における合理化の推進により，郵便輸送に適さなくなった線路がでてきた反面，道路状況が改善されるなどによりそれぞれ自動車輸送に切り替えられたこと，また，航空便の大幅な開設によるものである。 なお，54年度においては，那覇・先島間航空郵便線路に那覇・北大東間及び那覇・粟国間（54．7．1）を，福岡・札幌間航空郵便線路に福岡・札幌間及び大阪・札幌間直行便（54．10．1）を開設したほか，54年10月1日の国鉄ダイヤ改正等に伴い，鉄道及び自動車輸送の一部調整を行った。
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