第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
4 国際電気通信衛星機構（ＩＮＴＥＬＳＡＴ）（1） 概 要インテルサットは，通信衛星を利用した国際公衆電気通信業務に必要な宇宙部分を世界のすべての地域に提供することを主たる目標としている組織であり，1964年8月，暫定的制度として発足した。その後，数次にわたる恒久化のための国際会議を経て，1973年2月「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定」及び「国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する運用協定」が発効し，恒久的制度となった。 両協定のうち，前者はインテルサットに参加する政府が署名する政府間協定であって，機構の組織等の基本的事項を規定し，後者は，政府が指定する電気通信事業体が署名する協定であって，機構の財政的，運用的側面に関する事項を定めている。 我が国は，暫定的制度発足時からインテルサットに参加しており，インテルサットに出資し，その運営に参画する電気通信事業体として，国際電電を指定している。 なお，インテルサットの締約国は1980年3月31日現在102である。 （2） インテルサットの組織構成 インテルサットの組織は，政府間協定の全締約国で構成する締約国総会，運用協定の全署名当事者で構成する署名当事者総会，出資率の大きさ又は地域配分により選定される署名当事者の代表で構成する理事会及び理事会に属し管理業務を遂行する事務局の4者構成となっている。 （3） 第4回締約国総会（臨時） 締約国総会は，主として主権国としての締約国に関係があるものを審議し，インテルサットの一般方針及び長期目標を審議することなどを任務としている。第4回締約国総会（臨時）は，1979年4月2日及び3日の2日間フィリピンのマニラで開催された。この会合の主要議題は，インテルサット協定第14条（ｄ）に基づく協議であり，インドネシアのＰＡＬＡＰＡ-Ｂシステム及び欧州通信衛星網（ＥＣＳシステム）の各システムとインテルサットとのシステム間調整について審議された。 その結果，締約国総会は，両システムとも，インテルサットシステムと技術的に両立し，かつインテルサットシステムに経済的な著しい影響を与えないとの認定を，理事会の助言に基づき，勧告の形式で表明した。 （4） 第8回署名当事者総会 署名当事者総会は，理事会から提出されるインテルサットの活動に関する年次報告，将来計画に関する報告等を審議し，署名当事者又は署名当事者の集団に対し，理事会において代表される資格を与える最小出資率を決定することなどを任務としている。第8回署名当事者総会は，1979年4月4日から6日までフィリピンのマニラにおいて開催され，理事会の報告を審議するとともに，前述の最小出資率を1.69％とすることを決定した。 （5） 理 事 会 理事会は，インテルサット宇宙部分の企画，開発，建設，設定及び維持について責任を有しており，インテルサット運営の中心的機関である。理事会の構成員は，1980年3月31日現在，出資率の大きさによって選出される理事23，地域グループの代表である理事4の計27である。これらの理事が代表する締約国は，83か国である。その内訳は第2-8-5表のとおりである。 なお，1979年12月31日現在のインテルサットに対する各国の署名当事者の持分の合計は5億5，018万米ドルである。 理事会は，少なくとも年4回以上会合を開催することになっており，1979年度においては，第38回から第41回まで4回開催された。理事会には，技術及び計画の二つの諮問委員会並びに予算・会計審査委員会があり，理事会の活動を補佐している。 本年度における理事会の主要な活動は次のとおりである。 [1] インド洋地域における2衛星運用 現在，インド洋地域には，運用衛星は1個（他に予備衛星1個）配置されているが，この地域における衛星通信需要の増大に伴い，1982年末に運用衛星を2個（他に予備衛星1個）とすることが決定された。 [2] ＴＤＭＡ／ＤＳＩの導入 将来における変調・多元接続技術としてＴＤＭＡ／ＤＳＩ（時分割多元接続／ディジタル通話音声挿入システム）を導入することを承認した。 この方式は，回線容量を現在の約3〜4倍に増大させるものと期待されている。 [3] 国内業務の計画ベースによる提供 現在，衛星の調達・運用計画は，国際公衆電気通信業務の需要見通しに基づいてたてられており，国内通信用のトランスポンダ・リースは，国際公衆電気通信業務の需要を満たして後なお容量に余裕がある場合にのみ行うとの原則によっているが，将来国内通信用トランスポンダ・リースの需要も衛星の調達・運用計画に組み入れるとの方向で問題点の検討を行った。 （6） インテルサットの衛星システム 1980年3月現在，電話4，000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つＩＶ号系衛星と，これにトランスポンダ数の増加，スポット・ビームによる周波数の再使用等といった改良が加えられ，電話6，000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つＩＶ-Ａ号系衛星とが運用に供されている。 運用衛星の配置及び使用状況は第2-8-6表の上おりである。 1979年12月31日現在，124か国の222地球局（アンテナ数271）がインテルサットのシステムを利用している。なお，国内通信用のトランスポンダ・リースは，1980年3月31日現在15か国（21件）の署名当事者に対して行っている。 将来の衛星システムについては，電話1万2，000回線及びテレビジョン2チャンネル分の容量を持つＶ号系衛星の開発が1980年中の打上げを目指して続行されたほか，さらに大きな容量を持つ衛星についての検討も開始された。
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