第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
7 外国郵便（1） 外国郵便物数の動向ア．概 況 54年度の外国郵便物数は，第2-1-25表のとおりである。 これを対前年度比でみると，外国あてのものについては，航空郵便物は5.3％の増加であったのに対し，船便郵便物は3.9％の減少であり，外国あて郵便物全体としては4.0％の増加であった。 一方，外国来郵便物数を対前年度比でみれば，航空郵便物は1.0％の増加であったが，船便郵便物は0.9％の減少であり，外国来郵便物全体としては0.4％の増加であった。 次に，外国あてと外国来の郵便物数を比較してみると，通常郵便物については外国来のものが外国あてのものより多く，小包郵便物については外国あてのものが外国来のものより多いという従来からの傾向が続いている。 イ．船便，航空便別の利用動向 この10年間における外国あて郵便物の動きをみると，10年前に比べて通常郵便物で航空便が20.5％増加しているのに対して船便は50.7％減少しており，航空便と船便の物数比は，44年度において航空便73に対して船便27であったものが，54年度では87：13と格差を広げている。 また，小包郵便物については，10年前に比べて航空便が37.1％増加しているのに対して船便は42.6％減少しており，航空便と船便の物数比は，46：54であったものが67：33に逆転している。 一方，外国から到着する郵便物については，10年前に比べて通常郵便物で航空便が15.0％増加しているのに対して船便は19.1％減少しており，航空便と船便の利用比は，44年度において65：35であったものが，54年度では73：27になっている。 小包郵便物については，10年前に比べて航空便が82.5％増加しているのに対して船便は3.7％の増加にとどまっており，航空便と船便の物数比は，37：63であったものが51：49に逆転している。 以上のとおり，外国郵便の利用形態は，船便から航空便への移行傾向が続いている（第2-1-26図〜第2-1-29図参照）。 （2） 外国郵便物の地域別交流状況 54年度の調査によれば，外国あて郵便物中，通常郵便物については，アジアが31.1％で前年度に引き続いて第1位を占め，次いで30.0％の北アメリカ，24.8％のヨーロッパの順となっている。 また，小包郵便物については，北アメリカが33.9％で依然として第1位を占め，次いで32.1％のアジア，22.3％のヨーロッパとここ数年来の順位に変動はない。 一方，外国から到着する郵便物については，通常郵便物及び小包郵便物ともに，北アメリカからのものが最も多く，特に，小包郵便物は49.0％と圧倒的な比率を占めている。 通常郵便物については，36.6％の北アメリカに次いで，34.2％のヨーロッパ，21.7％のアジアの順となっており，また，小包郵便物については，北アメリカに次いで，23.2％のアジア，22.9％のヨーロッパの順となっている（第2-1-30図参照）。 （3） 外国通常郵便物の種類別利用状況 航空郵便物についてみると，外国あて及び外国来とも書状の利用が最も多く，それぞれ68.9％及び61.8％を占めており，次いで印刷物，葉書の順である。船便郵便物では印刷物の利用が断然多く，外国あて及び外国来とも約90％を占めており，次いで書状の順となっている（第2-1-31図参照）。
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