第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
2 郵便の利用構造郵便物はだれからだれに送られ，どのような内容（目的）で利用されているのだろうか。郵政省ではこのような郵便物の基本的な利用構造の実態をとらえるため，48年9月以来3年おきに「郵便利用構造調査」を実施しており，54年9月に第3回目の調査を行った。普通通常郵便物について，今回（54年9月）の調査結果を中心に過去2回との比較をみることとする。（1） 私人・事業所間交流状況 普通通常郵便物の差出人，受取人をそれぞれ私人と事業所とに分けて，その交流状況をみると，第2-1-2表のとおりである。差出しについては，事業所が80.1％，私人が19.9％となっており，この事業所と私人の8対2という割合はこれまでの調査結果と比較してもほとんど変化がみられない。一方，受取りについてみると，私人が65.1％，事業所が34.9％となっており，前回同様私人受取りの増加傾向がみられる。 （2） 産業別差出割合 産業別の差出割合をみると，第2-1-3図のとおりである。卸・小売業が21.5％と最も多く，以下，金融保険業（12.3％），サービス業（10.2％），印刷出版業（7.8％），公務（7.1％）等の順で続いており，これら産業で通常郵便物全体の6割近くの差出割合を占めている。前2回の調査結果と比較すると，差出割合が増加傾向を示している産業としては金融保険業が挙げられ，逆に減少傾向を示している産業としては印刷出版業，その他の製造業，運輸通信業が挙げられる。 （3） 内容別利用状況 普通通常郵便物の差出割合を内容別にみると，第2-1-4図のとおりである。「ダイレクトメール」が21.6％と最も多く，以下，「金銭関係」（21.3％），「その他の業務用通信」（14.2％），「行事会合案内」（12.6％），「消息・各種あいさつ」（12.3％）等が続いている。 「ダイレクトメール」，「金銭関係」が大きな割合を占めていることはこれまでと同様であるが，今回は前回第2位であった「ダイレクトメール」が増加して第1位となり，前回に比べかなり減少した「金銭関係」と入れ替わったほか，「行事会合案内」と「消息・各種あいさつ」の順位が前回と逆転している。 郵便物の内容別に私人差出しと事業所差出しの割合をみてみると，私人差出しの割合が比較的大きいものとしては，「消息・各種あいさつ」（普通通常郵便物全体の9.4％），「行事会合案内」（同4.0％），「申込・照会等」（同2.4％），「金銭関係」（同2.3％）などが挙げられる。 （4） 形状別利用状況 普通通常郵便物の形状別の差出割合をみると，第2-1-5図のとおりである。これまでの調査では郵便物の形状を封筒，はがき，帯封等の3種類に分けて調査を行ってきたが，今回は封筒を更に定形規格内か否かで小型と大型に分けることとした。封筒（小型）が44.0％，はがきが37.1％と，この2種類で普通通常郵便物の大部分を占めており，封筒（大型）と帯封等は合わせても2割に達しない。前回は封筒の減少とはがきの増加が目立ったが，今回は，はがきの割合は前回と変わらず封筒の割合は若干の増加となっている。
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