第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
16 簡易無線業務用簡易無線業務は，広く一般市民に電波を利用する道を開くために制度化されたものである。簡易無線局は，簡易な業務に使用され，一般局に比して容易に免許を受けることができるので，この利用者は極めて多く，54年度末の局数は，64万6，403局で全無線局の35.6％を占めている。 簡易無線局のうち，26ＭＨz帯及び27ＭＨz帯の周波数の電波を使用するもの（以下「市民ラジオ」という。）は，簡易無線局のうちでも廉価で軽量でだれでも容易に使えるもので，構内巡視，レクリエーション等に多く利用され，その局数は31万1，557局である。また，150ＭＨz帯又は400ＭＨz帯の周波数の電波を使用するもの（以下「一般簡易無線局」という。）は，販売事業，建設事業等において，店舗又は事務所と営業車両間等に多く利用されている。 簡易無線局に使用される機器の大部分は型式検定に合格しているものであり，その操作に無線従事者資格は要しない。このように大きな利点がある反面，この無線局は電波を共通に使用するものであり，相互の混信については保護されないものであるが，できる限り多数の無線局が同一の電波を使用して通信を行うことができるようにするために空中線電力に制限を設けるほか，使用空中線についても一定の制限を付している（一般簡易無線局は5Ｗ以下及び地上高30ｍ以下，市民ラジオは0.5Ｗ以下及びきょう体付ホイップ2ｍ以下）。
|