第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題
第1部 総論 第1節 昭和54年度の通信の動向 第3節 諸外国における通信政策及び事業運営を巡る動向 第2章 転換期を迎える現代通信 第1節 新しい通信メディアの進展 第2節 新しい通信メディアの経済的社会的影響 第4節 進展する現代通信と今後の課題 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理第2節電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 宇宙通信システム 第4節 電磁波有効利用技術 第6節 データ通信システム 第8節 その他の技術 第8章 国際機関及び国際協力 |
6 マイクロ波通信方式公衆通信用マイクロ波多重通信回線は，29年に4ＧＨz帯で電話360ｃｈ又は白黒テレビジョン1ｃｈを伝送する方式が開発されて以来，現在までに2，4，5，6，11，15及び20ＧＨz帯が使用されるに至っている。これに伴い1無線チャンネル当たりの伝送容量も着実に増大し，54年度には4及び5ＧＨz帯（搬送周波数間隔40ＭＨz）において電話3，600ｃｈを伝送する方式が実用化され，51年度に実用化された6ＧＨz帯（搬送周波数間隔29.65ＭＨz）と合わせて，1ルート当たりの電話約6万ｃｈの伝送が実現した。これらは空中線系の交差偏波識別度，受信機雑音指数及び送受信機の直線性の改善，送信出力の増大等により，無線搬送波周波数間隔が周波数分割多重化したベースバンドの最高変調周波数の2.3〜2.4倍にまで縮小し，周波数の有効利用を図ったものである。また，今後，増加すると予想される大容量のディジタル伝送路の需要に対しては，長距離幹線系用として53年度より5ＧＨz帯において他のディジタル方式の2倍の周波数利用効率を有する16値直交振幅変調を用いたディジタル無線方式の伝送実験が行われており，55年度においても引き続き正規反射波の強い海上区間において伝送実験等を行い，実用化のための基礎資料を得ることとしている。一方，マイクロ波多重通信方式は，治安維持，行政，公益事業等の分野でも広く利用されているが，今後も社会活動の高度化，複雑化に伴い，その利用は増大し，また，通信内容もデータ通信，画像通信等多様化していくことが予想される。これら公共事業等で使用されるマイクロ波回線の周波数帯としては2，6，7，12及び15ＧＨz帯であり，通信容量は，電話チャンネル換算で300ｃｈ以下の小中容量回線が多くを占めており，また，今後，ますますその必要性は高まっていくと考えられる。これらの小中容量回線の需要増大に対し，割当周波数間隔の縮小等，周波数の有効利用を図る観点から，51年度に郵政省は，電波技術審議会に対し「マイクロ波帯を使用する小中容量多重通信方式に関する技術的条件について」諮問したが，52年度には現在最も広く使用されているＦＤＭ-ＦＭ方式について，53年度には最近需要増の著しい小容量回線に適用されるＰＣＭ-4ＰＳＫ方式等について一部答申を得た。54年度からは，中容量回線について審議が始められ，現在までにディジタル方式としてはＴＤＭ-4ＰＳＫ及びアナログ方式としてはＳＳＢ方式が有効であるとの一応の結論が得られ，詳細な検討が行われている。また，電波技術審議会の審議と並行して，53年度に対向形小容量ＰＣＭ-4ＰＳＫ方式について，日本電子機械工業会及び利用機関の協力を得て機器の試作，野外実験等一連の開発実験を実施し，本方式に関する免許処理方針の策定を行い，55年度には多方向型小容量ＰＣＭ-4ＰＳＫ方式について，同様の開発実験を実施することとしている。
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