 第1部 総論
 第1節 昭和51年度の通信の動向
 第1節 宇宙通信発展の歩み
 第2節 進展する宇宙通信の現況
 第3節 宇宙通信の監理
 第4節 宇宙通信の展望
 第2部 各論
 第1章 郵便
 第2節 郵便の利用状況
 第3節 郵便事業の現状
 第2章 公衆電気通信
 第2節 国内公衆電気通信の現状
 第3節 国際公衆電気通信の現状
 第4節 事業経営状況
 第3章 自営電気通信
 第1節 概況
 第2節 分野別利用状況
 第4章 データ通信
 第2節 データ通信回線の利用状況
 第3節 データ通信システム
 第4節 情報通信事業
 第5章 放送及び有線放送
 第6章 周波数の監理及び無線従事者
 第1節 周波数の監理
 第2節 電波監視等
 第7章 技術及びシステムの研究開発
 第2節 基礎技術
 第3節 電磁波有効利用技術
 第4節 有線伝送及び交換技術
 第7節 衛星通信の研究
 第8節 その他の研究
 第8章 国際機関及び国際協力
 第1節 国際機関
 第2節 国際協力
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5 要 員
51年度の郵便事業定員は総人員13万5,689人で,前年度と比較すると1,302人増加している。
都市化の進展とともに大都市及びその周辺部において特に郵便物が増加し増員のほとんどはこれらの地域に充てられている。
最近10年間の郵便物数の増加と定員の伸びを比較すると第2-1-23表のとおりである。これによると,41年度を100とした場合,51年度においては郵便物数は133,定員は116であって,郵便物数が増加したほどには定員は増加していない。
これは,集配運送施設の改善,作業の機械化,合理化等を進めて,要員の節減を図る努力をしていることなどによるためである。
郵便の取扱事務量は,日又は月により極めて波動性が大きいが,これについては職員の時間外労働あるいは臨時職員の雇用により対処している。
なお,51年度において職員の時間外労働は延べ1,945万時間,臨時職員の雇用は延べ358万人に達している。

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