第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
3 今後の課題以上述べたように，通信・放送分野において，我が国は開発途上国に対する技術協力及び資金協力を行っており，国際間の相互理解，友好関係の樹立に大きな成果を上げてきている。しかし，我が国が今後ともますます増大すると予想されるこの分野での協力要請に応じていくためには，主として次の点に関して配慮することが必要となろう。第一は，海外コンサルタント体制の整備，強化である。開発途上国では通信の開発プロジェクトを実施しようとする場合，技術，経験が不足しているため，当初の計画づくりからの入札資料の作成，更には工事監理から完成後の保守運用まで一貫して協力を行う総合的なコンサルタントを必要としている。特に石油産出国のように資金が豊富な国々では，一挙に大規模なプロジェクトを推進しようとするため，この傾向が強い。 このコンサルタントは，直接，関係国政府間の協定で協力が行われる場合を除いて，一般的には国際的な競争入札で公募されるが，開発途上国では技術的に優秀でしかも公正かつ信頼性のある総合的なコンサルタントを求めている。我が国の場合，このような海外からの要請に機動的に対処できる総合的なコンサルタントがまだ十分育成されていない現状である。したがって，郵政省や電電公社，国際電電，ＮＨＫなどの関係機関に主に集積されている総合的かつ優秀な技術，経験を活用しつつ，相手国の要請に応じて機動的に行動できる協力体制を早急に整備する必要がある。 第二は，開発途上国の実情に適合した通信システムの研究開発である。開発途上国では，マイクロウエーブ回線等による国内通信幹線網の整備や首都などの大都市における市内電話網の拡充などを主として開発を進めてきているが，最近では，国全体の経済・社会の開発の進展に伴って地方における電話網の整備・拡充が不可欠となってきている。しかしながら，地方の場合，大都市ほど大量の通信量がないため，既存の大容量方式の通信システムでは対応が難しく，このため，開発途上国は，地方における通信網の整備に苦しんでいる実情である。 このあい路を打開するには，小容量方式でしかも低価格かつ高品質の通信システムの研究開発が必要であるが，開発途上国が独自にこのような開発を行うことは難しい。我が国は，戦後の復興に当たって，この面で十分な経験と技術を持っているので，これを活用して開発途上国の実情に適した通信システムの開発，実現に協力すれば，開発途上国の経済・社会の発展に大きく貢献することになる。 第三は，海外からの技術研修員受入れ体制の整備である。開発途上国の通信技術者に対する技術研修は，途上国の人材養成に貢献するところが大きいが，我が国では，これらの研修は，郵政省のほか電電公社，国際電電，ＮＨＫ，民間放送，通信機器メーカー等における自社職員のための訓練施設などを利用して行っている。このため，研修はこれらの訓練施設があいている期間に限定されるなど時期的な制約もあって，集団コースの増設等も難かしい実情にある。今後通信の国際協力が推進されるに従って，資金協力の進展や我が国機器の導入に伴う新技術習得のための研修需要はますます増加するものと思われる。このような動向に対処し効果的な協力活動を行っていくためには，現在の研修体制の見直しと長期展望にたった研修体制の整備が必要である。
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