 第1部 総論
 第1節 昭和51年度の通信の動向
 第1節 宇宙通信発展の歩み
 第2節 進展する宇宙通信の現況
 第3節 宇宙通信の監理
 第4節 宇宙通信の展望
 第2部 各論
 第1章 郵便
 第2節 郵便の利用状況
 第3節 郵便事業の現状
 第2章 公衆電気通信
 第2節 国内公衆電気通信の現状
 第3節 国際公衆電気通信の現状
 第4節 事業経営状況
 第3章 自営電気通信
 第1節 概況
 第2節 分野別利用状況
 第4章 データ通信
 第2節 データ通信回線の利用状況
 第3節 データ通信システム
 第4節 情報通信事業
 第5章 放送及び有線放送
 第6章 周波数の監理及び無線従事者
 第1節 周波数の監理
 第2節 電波監視等
 第7章 技術及びシステムの研究開発
 第2節 基礎技術
 第3節 電磁波有効利用技術
 第4節 有線伝送及び交換技術
 第7節 衛星通信の研究
 第8節 その他の研究
 第8章 国際機関及び国際協力
 第1節 国際機関
 第2節 国際協力
|
第5章 放送及び有線放送
第1節 概 況
1 放 送
我が国の放送はNHKと民間放送とによって行われており,放送の種類としては,中波放送,短波放送,超短波放送(FM放送)及びテレビジョン放送がある。
国内放送については,51年度末現在,放送事業者数は,NHKのほか民間放送が107社あり,これらの放送事業者が開設する放送局数は8,276局となっている。放送局数の内訳は,中波放送局491局,短波放送局3局,超短波放送局471局,テレビジョン放送局7,311局である。また,民間放送107社の内訳は,ラジオ・テレビ兼営社36社,テレビ単営社54社,ラジオ単営社17社である。
一方,国際放送は,NHKがニュース,国情紹介等を短波帯の周波数を使用して,21の言語で1日延べ37時間にわたり,18の特定の区域向けの放送及びジェネラル・サービス(全世界向け)を実施している。
|