 第1部 総論
第1節 昭和51年度の通信の動向
第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第2部 各論
第1章 郵便
第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状
第2章 公衆電気通信
第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況
第3章 自営電気通信
第1節 概況 第2節 分野別利用状況
第4章 データ通信
第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業
第5章 放送及び有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者
第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等
第7章 技術及びシステムの研究開発
第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究
第8章 国際機関及び国際協力
第1節 国際機関 第2節 国際協力
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10 新聞・通信用
新聞社及び通信者の事業は，随時随所に発生するいろいろな事件を迅速かつ正確に報道することが生命であって，その手段として通信が必要不可欠なものであることはもちろんであるが，特に，無線通信は，陸上移動無線及び同報無線として利用されており，ニュースの取材，収集及び供給に関し，重要な役割を果たしている。
この無線通信のうち，陸上移動無線は97％を占め，これに使用する周波数は，ＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯で，主として取材活動に使用されており，また，同報無線は3％であり，通信社がＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯を使用して，一般ニュースのほか，経済ニュース等を官公署，金融機関，商社等に対し通報している。
なお，51年度末現在，新聞社及び通信社は3，286局の無線局を運用している。
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