第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
6 郵便事業の財政最近における郵便事業の収支状況は，第2-1-24表のとおりである。郵便事業は，人力依存の度合が極めて高く業務運営に必要な経費の中で，人件費関係の経費がほとんどを占めている。 近年における人件費の高騰は，郵便事業財政を著しく圧迫し，郵便事業運営費の伸びは，各種の制度改正，機械化，作業の効率化について企業努力をはらってきたにもかかわらず第2-1-25図のとおり，郵便事業収入の伸びを上回る傾向にあった。 ことに48年のいわゆる石油危機以降，物価と人件費は急騰し，事業財政は一挙に破たんに陥り，49年度に郵便料金の改定の必要が生じた。しかしながら，その実施は51年1月となったため，49年度から50年度までの間に生じた多額の赤字はなおそのまま51年度に繰り越されることとなった。 51年度予算は，前記の料金改定により，過去年度の業務運営費財源借入金2，475億円を減少させるには至らないものの，単年度収支としては，4年度ぶりに歳入・歳出が均衡するものとして編成された。 51年度の郵便事業収入は予算額7，574億円に対し7，615億円と予定額が確保された。一方，郵便事業運営費は，第2-1-26表のとおり，51年度の給与改定率が最近の年度に比べ低かったこと，また，経費の節減に努めたことにより7，014億円となり，予算額7，574億円に対し，約560億円の節減をはかることができた。 この結果，50年度から繰り越された2，475億円の赤字は1，875億円となった。 なお，郵便事業収支は，経済情勢，なかんずく人件費水準の推移，又は郵便の利用動向に大きく左右されるので，今後これらの推移又は動向に十分注視していく必要がある。   
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