第2部第2章第2節1 電電公社業務：昭和52年版通信白書

　電電公社は，国内公衆電気通信サービスを運営する公共企業体として27年に設立された。51年度末現在，その主な取扱局数は電報電話局1，468局，電話局169局，電報局（無線電報局を含む。）27局，市外電話局12局となっており，約32万名の職員が従事している。
　このほか，電電公社では郵便局，国際電電，日本国有鉄道等へ各種サービスの一部を委託し，あまねくサ-ビスの提供を図るとともに，きめ細かいサービスの提供についても配慮をしている。
（1）　電　報
　電報の通数は，加入電話，データ通信等の開発，普及に伴い近年減少の一途をたどっており，51年度には4，189万通と前年度に比べ約7％の減少となった。また，総電報通数中に占める慶弔電報の割合は，約66％（2，749万通）と前年度に比べて更に大きくなっている（第2-2-1図参照）。
　電報事業の収支は，利用通数の減少や諸経費の増高等によって毎年大幅な赤字を続けており，51年11月の料金改定によっても若干の改善が図られたに過ぎない。
（2）　加入電信
　加入電信加入数の伸びは，景気の停滞や，ファクシミリ，データ通信への移行等の要因により頭打ちの状況になっており，51年度末の総加入数は，7万6千加入と前年度比2％の増加にとどまった（第2-2-2図参照）。
　また，その利用状況を1加入当たりの通信料で見てみると，他の通信手段の発達や，利用の少ない層への普及を反映して下降傾向を示しており，41年度が月額1万8，500円であったのに対し，51年度は月額1万3，400円となった。
（3）　電　話
　電話は，通信技術の革新及び経済の発展，生活水準の向上等の要因によって近年急速に普及し，今や日常生活や企業活動に欠くことのできない基幹的な通信手段としての地位を占めるに至っている。
　電電公社が提供している電話には，一般家庭や事業所等で使用される加入電話や，街頭や店頭に設置されて公衆の利用に供される公衆電話が代表的なものであるが，このほかにも，沿岸を航行する船舶に設置されて陸上との間の通話に用いられる船舶電話や，国鉄新幹線に設置されている列車公衆電話等の特殊なものがある。
ア．普及の状況
（ア）　加入電話
　51年度末現在，加入電話総数は3，372万加入であり，その内訳は，単独電話2，980万加入，共同電話204万加入，構内交換電話58万加入，事業所集団電話24万加入，地域集団電話105万加入となっている。なお，地域団体加入電話組合加入回線及び有線放送電話接続回線をも含めた加入電話等の総数は，3，372万879加入（対前年度比6％増）となっている（第2-2-3図参照）。
　一般加入電話の積滞状況は，電電公社の数次にわたる設備拡充計画の遂行によって近年著しく好転し，51年度末での積滞は，わずか23万となった。52年度増設予定数（220万）や，最近における需要の沈静化からみて，全国的な規模での積滞解消は，目前のものになってきている。
　このような加入電話の普及にもかかわらず，地域集団電話の一般化，普通加入区域の拡大による過疎地域への電話の普及等なお解決を要する問題は多く残されている。
　地域集団電話は，農山漁村地域等における集団的な電話需要に対して設置される多数共同電話であるが，生活条件の変化等による通話量の増大に伴い，一般の加入電話への変更の要望が強くなってきている。電電公社では，46年度から，逐次計画的に一般加入電話への変更を実施してきており，51年度においては，9万加入の一般化が行われた。
　また，現在，普通加入区域外に設置される一般の加入電話については，通常の料金のほか，特別の費用の負担を要することとなっており，このため，普通加入区域の拡大又は負担の軽減について多くの要望が寄せられている。電電公社では，これらの要望にこたえるため，48年度から順次普通加入区域を半径5ｋｍ内まで拡大してきており，自動式局については52年度末までに完了する予定である。
　なお，51年度末現在，普通加入区域外に設置されている加入電話は8万9千加入となっている。
（イ）　公衆電話
　公衆電話には，個人等に管理を委託している赤電話（店頭公衆電話），電話ボックス等に置かれている青電話（街頭公衆電話），10円硬貨のほか100円硬貨も併用できる遠距離通話に便利な100円公衆電話等がある。51年度には，赤電話1万4千個，青電話2万4千個，100円公衆電話1万個の合計4万8千個の公衆電話が増設され，年度末には総数72万4千個，人口千人当たり6.4個の普及率となった。また，加入電話で公衆にも利用できるよう電話機に硬貨投入装置を付加したピンク電話は51年度末総数69万3千個となっている（第2-2-5図参照）。
（ウ）　電話に関するその他のサービス
　社会活動の高度化に伴い国民の生活様式は大きく変化し，電話についても，従来のようにただ単に通話ができればよいというだけでなく，より便利かつ高度な機能を備えることが求められてきており，そういった要求を満たすため各種の技術開発が進められてきた。
　例としては，プッシュホン，電話ファクス，ホームテレホン（小型簡易交換電話装置），ビジネスホン（簡易交換電話装置）等の各種の電話機や附属装置のほか，キャッチホン（通話中着信サービス），ＤＩＡＬＳ（電話計算サービス），不在案内サービス等がある。その主なものの普及の状況は，第2-2-6図のとおりである。
　また，電話のネット・ワークを利用して，無線により外出をしている人等を呼び出す，いわゆるポケットベルサービスについては，43年開始後急速に普及し，51年度末においては第2-2-7図に示すように，サービス提供地域は49地域，加入数は64万加入となった。
イ．利用の状況
　電話の利用状況をダイヤル通話の総通話回数についてみると，第2-2-8図のとおりであり，51年度は338億4千8百万回となっており，前年度に比べて0.6％の増となった。
　また，利用回数の少ない住宅用電話の比率が年々増加してきた結果，1加入当たりの電話利用回数は第2-2-9図のとおり年々減少する傾向を示している。
ウ．テレホンサービス
　テレホンサービスは，一定の電話番号に電話をかけるとあらかじめ録音されている各種の情報を知らせてくれるサービスで，公共機関や民間企業等が，留守番電話装置やトーキ案内装置を利用して行っているものである。その情報内容は，観光，スポーツ等のレジャー情報，生活情報をはじめ，求人案内，業務案内等多岐に及んでいる。
エ．いたずら電話等
　電話は，即時に2地点を直結し，音声等による意思の疎通を可能にする通信手段であるが，着信側にとっては，[1]呼び出し音（ベル）が鳴った場合に，応答しなければ相手方が判明しない等，発信者や通信内容によって選択を行うことが殆んど不可能であること。[2]発信者又は発信場所の確認が極めて困難であること。発信側からは，簡単に相手方と直接通話することが可能であること等の，構造的，技術的な特性を利用して，いやがらせやいたずら等の反社会的な用途に用いている事例がある。
　これらの電話の悪用ともいうべき事例に対処するために，逆探知等を用いることについては，通信の秘密の保護の要請などの基本的な問題があり，慎重に取り扱わざるを得ない。しかしながら，「爆破予告電話」によって交通機関の利用者等が多大の迷惑を被ったり，「いやがらせ電話」等によって市民生活の安寧が脅かされていること，及び，今後電話がますます国民生活に密着した重要な通信手段となっていくであろうことを考慮したとき，防止規制のための対策を検討すべき時期に来たとも言えよう。
（4）　専用サービス
　電話や加入電信が，交換網によって，任意の加入者との間で，自由に通信を行うサービスであるのに対し，専用サービス（公衆電気通信設備の専用）は，特定の者が，特定の地点相互間において，公衆電気通信設備を排他的に使用するサービスで，料金が定額制であることから，企業，公共機関等が多量の通信を行うのに適した通信手段となっている。
　現在，専用の制度は，専用回線の特性，用途に応じて，Ａ規格からＬ規格までの9規格（Ｇ，Ｈ，Ｋの規格は未設）にシリーズ化され，各規格は更に伝送及び使用方法によりＤ-1（帯域使用）Ｄ-2（音声伝送）のように20種類に細分化されている。
　利用状況を回線数について見てみると，Ａ～Ｊ規格の回線数は51年度末で約26万8千回線と前年度に比べて約1万2千回線（5％）増加している。規格別には，3.4ＫＨzの周波数帯域を使用するＤ規格が約21万回線と全体の約80％を占めており，その中でも通常の音声伝送が可能で専用電話として利用されているＤ-2が約19万回線とＤ規格全体の91％を占めている。
　Ｄ規格についで多く利用されているのはＡ規格で，その回線数は，51年度末で5万5千回線となっている。その他のＢ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｉ，Ｊの各規格については，専用サービス全体からみれば，その利用数は極めて少ない。
　なお，Ｌ規格は，4ＭＨzの周波数帯域の伝送が可能なもので，テレビジョン放送中継用としてＮＨＫ及び民間放送各社に使用されており，51年度末現在の利用状況は，回線延ベキロにして4万6，023ｋｍとなっている。
（5）　その他のサービス
　近年，産業，行政，教育等の広範な分野において，従来の電信電話サービスでは十分満たされてない電気通信需要が発生しているが，技術革新等に基づく新システムの開発により，このような需要に応じて新しいタイプの公衆電気通信サービスが提供されており，その例として映像伝送サービス，高速模写伝送サービス，高速道路通信サービス等がある。
（6）　電報電話料金の改定
　先の第77回国会において継続審査とされていた「公衆電気通信法の一部を改正する法律」が第78回臨時国会における慎重な審議を経た後，51年11月4日成立した。同法は近年悪化の一途をたどっていた電電公社の財政状況の健全化のために，通常電報料，加入電話の電話使用料，通話料等の電報電話料金を改定することを主たる内容とするものであり，同年11月17日から施行された。
　また，電電公社が郵政大臣の認可を受けて定めるいわゆる認可料金のうち，法定料金に関連する料金等についても，法定料金との均衡を図って改定することとし，改正法の施行と同時に実施された。なお，その際，電報の慶弔扱料，夜間通話料等国民生活に関係の深いものについては，郵政審議会に諮問し，その答申を受けて認可が行われた。
　改定された料金の概要は第2-2-11表のとおりである。
　なお，改正法の審議に際し，衆・参両議院の逓信委員会で付された附帯決議は　政府及び電電公社に改正法施行にあたり，大要次のことを要請している。
（ア）　利用者の意見が，反映するような電信電話事業の運営体制の検討
（イ）　電信電話料金体系の見直し
（ウ）　心身障害者などに対する電話利用上の福祉施策の検討
（エ）　一定度数以下の利用者の通話料の減免措置の検討
（オ）　電報制度存続のための施策
（カ）　加入区域の拡大
　このような附帯決議の趣旨を受けて，郵政省および電電公社は，さしむき可能な次の措置を講じた。
（ア）　今後の電信電話サービス，料金制度のあり方を検討するために，利用者の代表及び学識経験者からなる「電信電話諮問委員会」（公社総裁の私的諮問機関）を臨時に設置。
（イ）　利用者の声を反映させるため，利用者及び学識経験者からなる「電気通信サービス利用者委員会」を設置（公社の各通信局単位）。
（ウ）　ひとり暮らし老人，身体障害者（市町村民税の非課税者に限る。）等に対し，加入電話を設置する際の設備料の分割払い，及び電信電話債券の引受免除。
（エ）　一月の利用度数が60度以下の住宅用電話（自動局収容のもの）の加入者に対し度数料金の据置き（52年11月まで）。

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