第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望
第1部 総論 第1節 宇宙通信発展の歩み 第2節 進展する宇宙通信の現況 第3節 宇宙通信の監理 第4節 宇宙通信の展望 第2部 各論 第1章 郵便 第2節 郵便の利用状況 第3節 郵便事業の現状 第2章 公衆電気通信 第2節 国内公衆電気通信の現状 第3節 国際公衆電気通信の現状 第4節 事業経営状況 第3章 自営電気通信 第1節 概況 第2節 分野別利用状況 第4章 データ通信 第2節 データ通信回線の利用状況 第3節 データ通信システム 第4節 情報通信事業 第5章 放送及び有線放送 第1節 概況 第2節 放送 第3節 有線放送 第6章 周波数の監理及び無線従事者 第1節 周波数の監理 第2節 電波監視等 第7章 技術及びシステムの研究開発 第2節 基礎技術 第3節 電磁波有効利用技術 第4節 有線伝送及び交換技術 第7節 衛星通信の研究 第8節 その他の研究 第8章 国際機関及び国際協力 |
4 気 象 用気象庁は，気象観測，観測資料の収集，解析，予警報の発表等の気象業務の円滑な遂行を図るために無線局を開設し，特に離島・岬・山間等のへき地，海上及び上空の気象資料の収集，船舶及び航空機に対する気象通報の伝送に有効に使用している。これら無線局の51年度末の局数は1，222局となっている。また世界気象機関（ＷＭＯ）と国際学術連合会議（ＩＣＳＵ）が共同で行う地球大気開発計画（ＧＡＲＰ）の推進を図り，併せて気象業務の改善に資するため，西太平洋アジア地域における雲写真の撮影，気象データの収集，配布等を行うことを目的とした静止気象衛星の開発が進められて，この気象観測のための地上施設の整備も行われ，52年7月にはこの衛星の打上げが行われ，計画は順調に進んでいる。 （1） 気象観測用通信 気象の予報，警報等の精度を高めるためには，できる限り観測網を密にすることが必要であるが，一方電波を利用する自動観測技術が格段に進歩したこともあって，気象観測用の無線通信施設にはラジオロボット，ラジオゾンデ，レーウィン，気象レーダ等気象観測機器と一体となって，又は単独に，自動的に気象情報の伝送を行うものと，山間へき地等に設置される無人の観測施設の巡回保守及び観測施設のない場所における臨時の気象観測のための通信に使用されるものとがある。前者のうち，ラジオロボットは，雨量，潮の干満，波浪・地震等の観測に，ラジオゾンデは高層大気の気圧・気温及び湿度の観測に，レーウィンは高層における風向及び風速の観測に，気象レーダは台風，前線，雨域等の観測にそれぞれ使用されている。このほか大洋上の気象資料の空白地域を埋めるため洋上の気象，海象を自動的に観測する海洋気象ブイロボットが日本海，東支那海及び本邦南方洋上で3施設運用されている。 （2） 気象資料収集，連絡用通信 全国の気象官署で観測した気象データは，ラジオロボット等から発信されたもの及び航行中の船舶から報告されたものを含め，すべて地方予報中枢（札幌，仙台，東京，大阪及び福岡の各管区気象台，沖縄気象台並びに名古屋，新潟，高松，広島及び鹿児島の各地方気象台）及び全国予報中枢（気象庁）へ集められ，そこで編集される。編集された気象データは，再び地方予報中枢を経て各気象官署に配布される。このような気象データの収集，配布のための通信には主として専用の回線が使用されているが，そのバックアップ回線として主要官署（10）と気象庁との間に短波帯の無線電信回線が設定されている。また，気象要素の分布，解析，予想，レーダーエコー，気象衛星による雲写真等の図面的なものは全国から収集された気象データを基に図的資料として作成され，全国予報中枢から主として短波帯の特別業務の局による気象無線模写通報としても各気象官署に配布されるが，ＶＨＦ帯の無線回線又は専用回線を使用して配布されるものもある。 予警報，指示報，地震津波情報等の平文の通信は，全国予報中枢及び地方予報中枢から主として専用のテレタイプ回線を使用して各気象官署に伝送されるが，ＶＨＦ帯の無線回線によって伝送されるものもある。 （3） 気象通報用通信 気象庁は，予報，警報，実況報，解析報，天気図等の情報を気象通報として自ら開設する特別業務の局及び電電公社の開設する公衆通信業務用の無線局により，毎日一定の時刻に国内及び国外の気象官署，航行中の船舶，航空機等に対して通報している。気象通報用の無線局は，電電公社の開設するものを含めて現在7局である。
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