平成2年版 通信白書

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第1章 平成元年通信の現況

(2)放送事業者の経営状況

 ア NHKの経営状況
 昭和63年度のNHKの一般勘定(注)の事業収入は対前年度比0.1%増の3,548億円、事業支出は同4.0%増の3,628億円で、事業収支は80億円の赤字であった。また、元年度収支予算の事業収支では143億円の赤字が見込まれている(第1-1-11表参照)。
 NHKは公共放送として、視聴者からの受信料収入を主要な財源としており、NHKの在り方に対する視聴者の理解がその存立の基礎となっている。元年度には新たに衛星受信料を設けたところであるが、NHK自身の経営努力と併せてNHKがどのような放送サービスを提供すべきか等、NHKの業務範囲についても検討を行っていく必要がある。
 イ 民間放送の経営状況
 昭和63年度の民間放送の収支状況は、広告料収入の伸びにより、総収入は対前年度比10.4%増の1兆7,632億円、総費用は同8.8%増の1兆5,835億円で、税引き前利益は1,797億円であった。
 ウ CATV事業者の経営状況
 営利を目的としてCAT<5>事業を行う許可施設のうち81社の昭和63年度の経営状況については、経常収入は172億円、経常費用は207億円であり、経常損失は35億円であった。


(注)一般勘定とは、放送法(昭和25年法律第132号)第7条の目的を達成するためにNHKが行う同法第9条1項及び第2項の業務に係る経理をいい、事業収入の主なものとしては、受信料、交付金等があり、事業支出としては、放送番組の制作・編集、契約収納等に係る経費がある。
 このほか、同法第9条第3項の業務に係る経理については、同法第39条第2項の規定に基づき、受託業務等勘定が設けられ、一般勘定と区分して整理されている。

第1-1-11表 NHKの経営状況(一般勘定)

 

 

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