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第1章 平成元年通信の現況(2)ネットワーク化の進展状況ここでは、郵政省の調査(付注2参照)をもとに、企業におけるデータ通信のネットワークの構築状況を概観する。ア ネットワーク化指標 ネットワーク化の進展度合いを把握するため、五つのネットワーク化指標について昭和63年度の値をみると、全国の事業所のうちでネットワークを利用している事業所の割合(普及率)は12.84%(対前年度比11.1%増)、ネットワークを利用している事業所の業務のうち、ネットワークで処理している業務量の割合(業務処理率)は16.85%(対前年度比9.6%増)、1事業所当たりの回線容量(ネットワーク情報量)は43.7kb/s(対前年度比7.6%増)、<1>業務当たりの接続相手企業数(対外接続度)は20.26社(対前年度比12.2%増)、常勤従業員1人当たりの端末台数(端末装備率)は0.29台(対前年度比7.4%増)と各指標とも前年度に比べて増加しており、引き続きネットワーク化が進展していることがわかる(第1-3-34図参照)。 イ 業種別ネットワーク化の進展状況 業種別のネットワークの進展度について、装備面の進展度(事業所外とのデータ通信の普及率×情報量)及び利用面の進展度(普及率×業務処理率)からみると、昭和60年度から昭和63年度における産業分野全体の平均値はいずれも上昇しており、装備面、利用面ともに進展していることがわかる(第1-3-35図参照)。 特に、金融・保険業におけるネットワーク化の進展が装備面、利用面ともに顕著である。 ウ 業務別ネットワーク化の進展状況 ネットワーク化されている業務の中でのネットワークによる処理の割合は第1-3-36図のとおりである。 平均値でみると、昭和62年度の57.2%がら昭和63年度は60.2%に上昇しており、ネットワークによる処理が必要不可決なものになりつつあることがわかる。 エ ネットワーク化の目的と効果 企業におけるネットワーク化の目的とその効果について表したのが第1-3-37表である。 全体でみると、目的・効果ともに「事務処理・業務処理の省力化」、「迅速・正確なデータ処理」の順に高い率を示している。
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