4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（3）ふるサット構想の推進「ふるサット構想」とは、通信衛星を利用することにより、全国の各地域が自ら情報の発信源となり、地域の情報化・活性化を図る構想である。この構想の一環として、スペース・ケーブルネット（2年3月現在、11社が番組供給を行っている。）により各地のふるさと情報を全国のＣＡＴＶに向け送信するために共同で利用するセンターである、ふるサットセンターの設立が考えられている（第1-4-7図参照）。ふるサットセンターは、ＣＡＴＶ事業者、地方公共団体、地元企業、商工会議所、観光協会などが参画して運営され、各地のイベント、産業、特産物、観光案内、伝統芸能などのふるさと情報番組をその地域から発信するための情報発信基地である。ふるサットセンターの設立により、地元のＰＲや地域の情報化、地域の振興に資することが期待される。 ふるサットセンターの設立に際しては、郵政省としても積極的に支援しており、既にＣＡＴＶに対して通信衛星を利用して番組を送信するためのセンターの設立に対して日本開発銀行等からの出融資制度が認められているが、2年度予算案ではテレトピア指定地域内における無利子融資制度の適用が新たに盛り込まれている。 なお、元年10月に開催されたスペース・ケーブルネットデモンストレーションのコアイベントとして、期間中一週間にわたり、通信衛星のトランスポンダを共同利用して、各ＣＡＴ<5>事業者等の制作したふるさと情報番組、各地のイベント中継等を全国各地のＣＡＴＶを通じて加入者に配信すると同時に郵便局、駅等に設置したテレビに映しだす、ふるサット構想のデモンストレーションが実施された。
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