 4 通信関連産業の動向
1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向
第4節 通信政策の動向
1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
1 情報通信分野における国際交流の推進
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第1章 平成元年通信の現況
2 電気通信振興のための環境整備
（1）2年度税制改正
電気通信分野に関する2年度の税制改正については、まず、最近の無線通信需要の著しい増加に伴う電波資源のひっ迫に対処するため、「電波有効利用促進税制」が創設された。また、ＣＡＴＶが地域の情報化に果たす役割の重要性にかんがみ、第3セクターであるＣＡＴＶについて、固定資産税の軽減措置が新たに認められた。既存税制については、それぞれ延長が認められるとともに、中小企業新技術体化投資促進税制（メカトロ税制）に「デジタルファクシミリ」及び「海上無線印刷電信装置」が、基盤技術研究開発促進税制（ハイテク税制）に「ミューズ試験信号発生装置」等が追加された。このほか、特定通信・放送開発事業の推進のための基金に対する負担金の損金算入等が認められた（第1-4-1表参照）。
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