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第1章 平成元年通信の現況4 通信産業設備投資等実態調査(元年9月調査)の実施電気通信事業者(第一種、第二種事業者)及び放送事業者(有線テレビジョン放送事業者を含む)全事業者を対象に、今後の設備投資等の動向を把握するために元年9月に初めて「通信産業設備投資等実態調査」を実施した(資料3-41〜3-43を参照)。[1] 概要 電気通信事業(NTT、KDDを除く)及び放送事業(NHKを除く)全体の設備投資計画(工事ベース)は、総額5,407億円で、前年度比19.5%増加の高い伸びを示している。 NTT、KDDを除く第一種電気通信事業つまり新規参入事業では、総額2,329億円で前年度比21.3%の増加となっている。また、第二種電気通信事業は、総額1,553億円で前年度比24.0%の増加となっている。 放送事業(放送及びCATV)は、総額1,526億円で前年度比12.9%の増加となっている。うち放送事業(NHKを除く民間放送)は、総額1,096億円で前年度比6.3%の増加となっている。また、CATV事業は、総額430億円で前年度比34.4%の大幅増加となっている。 また、全体の約3割が投資を追加する可能性があるとしており、特に、CAT<5>事業では約4割が追加投資を検討中である。 [2] 目的別設備投資計画 目的別設備投資計画をみると、電気通信事業では、「需要増加に対処」するためのサービス供給能力拡大のための投資の構成比、伸びが高い点が特徴となっている。 第一種電気通信事業では、「安全・信頼性の向上」のための投資が前年度比294.1%増加と非常に高くなっており、特別第二種電気通信事業では、「海外需要増加に対処」するための投資の伸びが前年度比39.1%の増加、構成比も16.7%と高くなっている。また、一般第二種電気通信事業では、特別第二種電気通信事業に比べて「維持・補修」、「合理化・省力化」のための投資の伸びが高くなっている。 放送事業では、放送番組の充実を図るための「スタジオ設備」、「建物(局舎等)建築」の投資が約5割を占めている。また、送受信施設充実のための「伝送路、アンテナ」の投資が高い伸びを示している。 一方、CAT<5>事業については、サービス提供エリア拡大のための、「伝送路、アンテナ」の投資が約8割を占め、高い伸びを示している。また、「建物(局舎等)建築」、「スタジオ設備」のための投資の伸びも高くなっている。
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