|
第1章 平成元年通信の現況(4)通信設備の動向国内の主な通信設備には郵便局のほか、放送局、陸上移動局等の無線局、CATV施設等がある(第1-2-25図参照)。 (郵便局数)元年度末現在の郵便局数は2万3,994局であり、前年度末に比べ108局の増となっている。 (放送局数) 元年度末現在の放送局数は3万2,276局であり、前年度末に比べ597局の増となっている。 CATV施設数は、昭和63年度末現在4万5,190施設であり、昭和62年度末に比べ1,057施設、2.4%の増加であった。 規模別では、引込端子数501以上の許可施設数の伸びが最も大きく、対前年度末比16.5%増の826施設に増加している。 また、自主放送を行うCAT<5>の施設数は、昭和63年度末現在237施設、対前年度末比24.1%増であった。 (無線局数) 無線局数(放送局数を含む。)は、元年12月末現在542万4,386局であり、対前年同期比12.3%増となっている。
|