4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況4 地域の情報化郵政省では全国を対象とした「情報流通センサス」と並行して、昭和62年度から都道府県別の情報流通量の調査（以下「地域別情報流通センサス」という）を実施している（注1）。以下、この地域別情報流通センサスの結果を用いて地域の情報化の現状を概観する（昭和63年度の総発信情報量、総供給情報量、総消費情報量（注2）は付表4〜6参照）。 （注1）調査対象メディアについては付表3を参照。 （注2）「発信情報量」は各県内の情報発信者から県内外に発信された情報量の合計、「供給情報量」は各県内の情報の受け手に対して県内外から提供された情報量の合計、「消費情報量」は各県内で実際に消費した情報量の合計及び「蓄積情報量」は将来の再利用を目的として、各県内で保存されている情報の合計をいう。
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