4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（8）重要無線通信妨害対策について近年、放送や警察、消防、海上保安、航空無線等の人命若しくは財産の保護の用に供される重要無線通信に対し、電波妨害事案が相次いでいる。元年の主な事案としては、6月に発生した東京都議選挙にからむ東京都杉並区の防災行政無線およびＮＨＫ総合テレビジョン放送に対する妨害、9月に発生した「ラジオ大阪」に対する妨害があり、いずれも意図的かつ悪質な電波妨害である。 こうした重要無線通信妨害に対し、郵政省は、昭和59年から妨害電波の発射方位を瞬時に測定するセンサス（超短波遠隔方位測定設備）を、関東、近畿及び九州地区へと順次配備する等、監視施設の近代化に努めるとともに、重要無線妨害事案が発生し、または発生する恐れのあるときは、「対策本部」を設置し特別電波監視を実施している。特に、元年2月の「大喪の礼」の際には重要無線通信の円滑な運用の確保に貢献した。 また、2年10月には新東京国際空港（成田）の航空関係無線を保護し、航空機の航行の安全の確保を図るため、瞬時に妨害波の発射地点を探知する「電波発射地点探知システム装置（Ｅ210）」を最新式のものと更改する。
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