平成2年版 通信白書

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第1章 平成元年通信の現況

（2）放送の動向

　ア　放送時間の動向
　元年10月から12月の1日当たりの総放送時間についてみると、テレビジョン放送は2，088時間（対前年同期比4.7％増）、ラジオ放送は1，828時間（対前年同期比10.6％増）であり、いずれも増加の傾向が続いている（第1-2-20図参照）。
　イ　衛星放送及びハイビジョン放送の動向
　衛星放送については、元年6月より放送衛星2号-ｂ（ＢＳ-2ｂ）により2つのチャンネルの本放送が開始され、8月からはＮＨＫ受信契約に衛星契約が導入された。衛星放送の受信世帯数については、元年度末現在約236万世帯（対前年度末比約1.7倍）となっている（第1-2-21図参照）。
　また、放送衛星2号（ＢＳ-2）の後継機となる放送衛星3号（ＢＳ-3）として、2年度夏期には放送衛星3号-ａ　（ＢＳ-3ａ）が、3年度夏期には放送衛星3号-ｂ（ＢＳ-3ｂ）がそれぞれ打ち上げられる予定であり、ＮＨＫのほか新たに民間放送事業者が参入して有料放送等を行う予定となっている。
　また、放送衛星3号（ＢＳ-3）による実用化を目指しているハイビジョン放送については、元年6月から放送衛星2号-ｂ（ＢＳ-2ｂ）を使用してＮＨＫによる定時実験放送が実施されている。
　3年度夏期打上げ予定の放送衛星3号-ｂ（ＢＳ-3ｂ）では、トランスポンダ1本がハイビジョン専用チャンネルとして確保され、ハイビジョン放送の普及促進が図られる予定となっている。
　ウ　ＣＡＴ<5>の動向
　ＣＡＴ<5>の受信契約数は、昭和63年度末現在577万4，868契約、対前年度末比7.4％増であった。
　これを規模別にみると、引込端子数50以下の小規模施設の受信契約数が45万4，587契約（対前年度末比0.5％減）と減少しているのに対して、引込端子数501以上の許可施設の受信契約数は168万9，629契約（対前年度末比17.7％増）と大きな伸びを示している。
　また、引込端子数が1万以上、自主放送5チャンネル以上で幹線の一部若しくはすべてに双方向性を有する、いわゆる都市型ＣＡＴ<5>の施設数の伸びは著しく、元年度木現在58事業者、63施設が許可を受け（対前゛年度末比で25事業者、25施設増）、そのうち35事業者、40施設が開局しており、さらに新たな事業計画も全国各地で進行中である。
　エ　民間テレビジョン放送及び民間ＦＭ放送の拡充
　（民間，テレビジョン放送）
　民間テレビジョン放送については、全国各地域において最低4チャンネルの放送を受信できることを目標に周波数の割当てが行われてきている。
　元年5月に2地域（福岡県及び長崎県）に、2年1月に5地域（石川、山口、愛媛、大分及び宮崎の各県）にそれぞれテレビジョン放送用周波数の追加割当てが実施された。
　その結果、民間テレビジョン放送について4チャンネル以上の周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は、2年3月末現在30都道府県に達している（第1-2-22図参照）。
　また、元年10月には山形県（3局目）、熊本県（4局山及び北海道（5局目）の3地域でそれぞれ新しい民間テレビジョン放送局が開局した。
　（民間ＦＭ放送）
　民間ＦＭ放送については、その全国普及を図ることを目標として周波数の割当てが行われてきている。
　2年3月末現在、東京都及び大阪府の2地域で聴取可能なチャンネル数が2チャンネルとなっているほか、1チャンネルの周波数が割り当てられている地域（未開局のものも含む。）は39道府県に達している（第1-2-23図参照）。
　また、元年中には4月に山形県（1局目）、6月に大阪府（2局目）、10月に千葉県（1局目）でそれぞれ新しい民間ＦＭ放送局が開局した。
　　（イベント用放送局）
　イベント用放送局は、博覧会等の開催期間中に一時的に開設される放送局である。
　元年中には、福岡市のアジア太平洋博覧会をはじめとして姫路市、鹿児島市、横浜市及び名古屋市で開催された博覧会並びに神戸市及び神奈川県葉山町で開催されたスポーツ大会で運用された。
　また、2年中には国際花と緑の博覧会（大阪市）及び相模湾アーバンリゾートフェスティバル（神奈川県相模湾沿岸13市町村）等で運用が予定されている。

第1-2-20図 テレビジョン放送及びラジオ放送の総放送時間(1日当たり)

第1-2-21図 衛星放送受信世帯数の推移

1-2-22図 民間テレビジョン放送用周波数割当ての現状

第1-2-23図 民間FM放送用周波数割当ての現状

　

　

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