平成2年版 通信白書

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第1章 平成元年通信の現況

（1）産業の情報化の進展状況

　ア　装備面からみた情報化の進展状況装備面からみた産業の分野における情報化の進展状況を表したのが第1-3-29図である。
　また、各装備指標について、その対前年度伸び率の推移を示したのが第1-3-30図である。
　（ア）通信回線装備指標
　通信回線装備指標について、昭和55年度を100とした昭和63年度の値は129.2へと伸びている。
　また、通信回線装備指標の昭和55年度から昭和63年度にかけての伸び率の推移をみると、昭和60年度から昭和62年度にかけて大きく上昇し、昭和63年度にはやや下降している。
　通信回線装備指標のうち、国内通信回線装備指標についてみると、専用回線の装備の伸びが大きく、昭和55年度の従業貝1万人当たり345.4ｋｂ／ｓから昭和63年度には1，961.2ｋｂ／ｓになっている。これは、企業が装備する回線数全体の増加に加え、昭和59年度からサービスが開始された高速デジタル回線の装備率が増加したことによる。その結果、専用回線の平均回線容量（総容量／回線数）は昭和55年度の3.3ｋｂ／ｓから昭和63年度には11.4ｋｂ／ｓになり、回線の高速化が進んだことがわかる（第1-3-31図参照）。
　一方、国際通信回線装備指標についてみると、専用回線の装備が昭和55年度の従業員1万人当たり0.3ｋｂ／ｓから昭和63年度には12.7ｋｂ／ｓ、公衆回線については同じく0.9ｋｂ／ｓから18.Ｏｋｂ／ｓといずれも急激に伸びている。これは、専用回線については高速デジタル回線が、公衆回線についてはパケット交換が急速に伸びたためであり、従来のテレックス中心の国際通信回線の装備が、デ一夕通信の増加によって質的に転換してきたことの現れである。その結果、専用回線の平均回線容量（総容量／回線数）は昭和55年度の1.2ｋｂ／ｓから昭和63年度には37.8ｋｂ／ｓに高速化している。
　（イ）　コンピュータ機器装備指標（付注3参照）
　コンピュータ機器装備指標について、昭和55年度を100とした昭和63年度の値は868.0へと大幅に伸びている。
　また、昭和55年度から昭和63年度にかけての伸び率の推移をみると、特に昭和59年度に平均伸び率を大きく上回る上昇を示してピークに達したが、昭和60年度以降は次第に伸び率が減少している。
　コンピュータの装備は昭和55年度の従業員1万人当たり23.1台から昭和63年度には106.2台に伸びている。コンピュータの中では特に超小型コンピュータの伸びが著しく、昭和55年度の従業員1万人当たり12.8台から昭和63年度には82.9台に増加しており、コンピュータ総台数の約8割を占めている。
　一方、端末機器については昭和55年度の従業員1万人当たり91.0台から昭和63年度には883.8台とコンピュータを上回る伸びをみせている。
　この経果、大型及び中型コンピュータ1台当たりの端末機器の台数は昭和55年度の27.3台から昭和63年度には136.5台に増加しており、ホストコンピュータと端末機器によるネットワーク化が進展したことがわかる。
　（ウ）非コンピュータ機器装備指標
　非コンピュータ機器装備指標について、昭和55年度を100とした昭和63年度の値は125.2へと伸びている。
　また、昭和55年度から昭和63年度にかけての伸び率の推移をみると、昭和58年度から昭和62年度にかけて順調に上昇が続いたが、昭和63年度には下降に転じている。
　非コンピュータ機器の中では、ファクシミリ端末の著しい増加に伴い、文字・静止画機器装備指標が昭和55年度から昭和63年度にかけて約5.6倍と大きく伸びている。
　イ　利用面からみた情報化の進展状況
　利用面からみた産業の分野における情報化の進展状況を表したのが第1-3-32図である。
　また、各利用指標について、その対前年度伸び率の推移を示したのが第1-3-33図である。
　（ア）通信回線等利用指標
　通信回線等利用指標について、昭和55年度を100とした昭和63年度の値は145.7へと伸びている。
　また、昭和55年度から昭和63年度にかけての伸び率の推移をみると、昭和57年度にマイナスに落ち込んだ後、昭和60年度にやや上昇がみられるが、全般的には伸び率の変動は比較的小さい。
　通信回線等利用指標のうち、国内通信回線ではパケット交換及び回線交換のデジタルデ一夕伝送回線の利用指標が著しい伸びをみせている。これらは、国内通信回線利用指標全体に占める割合は昭和63年度において1％以下と小さいものの、昭和55年度から昭和63年度にかけて400倍以上に伸びており、さらに通信回線等利用指標全体の伸び率が減少傾向にある中で、昭和63年度には伸び率が上昇に転じていることから、今後も利用の増加が続くものと考えられる。
　また、国内郵便の利用指標は、昭和55年度から昭和63年度にかけて約1.5倍の伸びを示しており、国内通信回線等利用指標に占める割合は昭和63年度において約25％となっている。
　国際通信回線では、電話の利用指標が昭和55年度から昭和63年度にかけて約2.5倍に伸びている一方で、テレックスの利用指標は逆に約0.3倍に落ち込んでおり、利用面でもその国際通信における地位が低下しつつある。
　（イ）コンピュータ機器利用指標
　コンピュータ機器利用指標について、昭和55年度を100とした昭和63年度の値は1008.0へと大幅に伸びている。
　また、昭和55年度から昭和63年度にかけての伸び率の推移をみると、コンピュータ機器装備指標の伸びとほぼ同様の傾向で推移しており、昭和59年度の顕著な伸びをピークに、昭和60年度以降は伸び率の減少が続いている。
　コンピュータ機器利用指標のうち、コンピュータの利用指標についてみると、昭和55年度から昭和63年度にかけて約3.8倍に伸びており、特に超小型コンピュータについては約5.5倍の伸びを示している。
　一方、端末機器の利用指標についても、装備の伸びに伴って昭和55年度から昭和63年度にかけて約10倍に伸びている。
　（ウ）非コンピュータ機器利用指標
　非コンピュータ機器利用指標について、昭和55年度を100とした昭和63年度の値は283.2へ伸びている。
　また、昭和55年度から昭和63年度にがけての伸び率の推移をみると、昭和61年度まで上昇が続いたが、昭和62年度以降、下降に転じている。
　非コンピュータ機器の中で著しい伸びを示しているのが文字・静止画機器のファクシミリ端末で、利用指標は昭和55年度から昭和63年度にかけて約7倍に伸びている。

第1-3-29図 装備指標の推移

第1-3-30図 装備指標の伸び率の推移

第1-3-31図 専用回線の平均容量の推移

第1-3-32図 利用指標の推移

第1-3-33図 利用指標の伸び率の推移

　

　

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