4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（4）供給・消費情報量からみた各県の状況ここでは「県民一人当たりの供給情報量及び消費情報量」を用いて地域の特色を分析する。第1-3-40図は全国平均を基準に各県を「多供給・多消費」、「多供給・小消費」、「小供給・小消費」、「小供給・多消費」の4グループに分類し、その分布を示したものである。 [1] 「多供給・多消費」 一人当たりの供給情報量、消費情報量ともに全国平均以上の地域。北海道、群馬、栃木、京都、広島などの地域である。 [2] 「多供給・小消費」 一人当たりの供給情報量は全国平均以上だが、消費情報量は全国平均に満たない県。東京、千葉、三重、神奈川など大都市圏の県に多い。 [3] 「小供給・小消費」 一人当たりの供給情報量、消費情報量ともに全国平均以下の県。沖縄、佐賀、宮崎、島根、山梨などの県である。 [4] 「小供給・多消費」 一人当たりの供給情報量は全国平均に満たないが、消費情報量は全国平均を上回る県。秋田、富山、愛媛、青森などの県である。 今後、地域の情報化施策を進めるに当たっては[3]、[4]については民間テレビジョン放送局の全国最低4局化を推進するなど、供給情報量を増大させ情報の地域間格差を縮めることが必要である。
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