4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（2）ｌＳＤＮ構築の推進ア ＩＳＤＮ新技術開発の推進ＩＳＤＮは、従来の通信網にはない様々な特徴を有しており、今後のインフラストラクチャーとしてその普及が期待されている。我が国では、昭和63年4月に基本インタフェースのサービスが開始されたのに続き、元年6月には一次群インタフェースのサービス及び国際ＩＳＤＮサービスも開始されるなど、サービスの拡充が進められているところである。 ＩＳＤＮについては従前よりその技術的可能性は指摘されているが、利用者側にとっての幅広い用途及び提供者側にとっての幅広い利用者ニーズは互いに十分に把握されているとは言えないのが実情である。 このため、ＩＳＤＮシステムの利用者側と提供者側の情報交換、利用者ニーズに立脚したＩＳＤＮ新技術の開発及び各種啓発活動を行い、情報通信の健全な発展に寄与することを目的として、2年2月より「ＩＳＤＮ新技術開発協議会」が財団法人テレコム先端技術研究支援センターを事務局として開催されている（第1-4-9図参照）。 協議会には、学識経験者、民間企業及び地方公共団体等から117会員（2年4月1日現在）が参加し、情報提供・情報交流、調査・研究及び周知啓発の3つを柱として活動を行っている。 イ 広帯域ＩＳＤＮ構築の推進 より高度化及び多様化するニーズに的確に対応でき、かつ、サービスの統合化を経済的に実現できる電気通信ネットワークとして広帯域ＩＳＤＮの早期構築が期待されている。 このような状況の下、広帯域ＩＳＤＮの円滑な構築を図ることを目的として、「広帯域ＩＳＤＮ推進協議会」が財団法人テレコム先端技術研究支援センターを事務局として開催され、元年9月に第1回会合が行われた（第1-4-10図参照）。 この協議会では、広帯域ＩＳＤＮに期待される多様なニーズにこたえるため、利用する立場からサービスについて検討を行う「サービス分科会」及びネットワークを中心としたシステム全体に関する技術的事項について検討を行う「システム分科会」により詳細な検討を行っている。 ウ 国際的ＩＳＤＮ共同研究の推進 近年、アジア諸国におけるＩＳＤＮに対する取組は推進されつつあり、技術協力に対する我が国への期待も高まりつつある。 このような背景から、郵政省の提唱により、日本及びアジアの関係諸国の産・学・官の各機関の参加を得て、昭和63年4月に「ＩＳＤＮ国際共同研究会」が設立された（第1-4-11図参照）。 研究会の参加国は、日本、インドネシア、韓国、フィリピン、シンガポール、タイの6か国であり、マレイシア及び中国がオブザーバーとして参加している。 研究会の活動状況としては、「ＩＳＤＮ基盤技術」、「ＩＳＤＮ標準化に関する相互理解」等をテーマとしたワーキング・グループ1及び「企業通信の現状と将来」、「ＩＳＤＮの利用モデル」等をテーマとしたワーキング・グループ2の2つのワーキング・グループで各研究テーマに関する検討が行われており、元年5月にはソウルで第2回管理委員会、第2回全体会議及び第3回ワーキング・グループ会合が、また、元年11月にはジャカルタで第4回ワーキング・グループ会合が開催されている。 なお、研究会の活動期間としては、5年3月までの5年間が予定されている。
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