 4 通信関連産業の動向
1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向
第4節 通信政策の動向
1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
1 情報通信分野における国際交流の推進
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第1章 平成元年通信の現況
（4）衛星放送受信対策基金の創設
テレビジョン放送の難視聴解消については、従来から中継局の設置、共同受信施設の整備、受信技術の開発等により、積極的に取り組んできたところであるが、昭和59年度以降、ＮＨＫの難視聴解消については、衛星放送によりその解消を図ってきたところである。
元年度補正予算において、通信・放送衛星機構に30億円を出資し、「衛星放送受信対策基金」を創設し、その運用益により、ＮＨＫのテレビジョン（地上）放送が良好に受信できない難視聴地域において衛星放送の受信設備を設置する者に対し、その設置のために必要な経費の一部を助成し、難視聴解消の実効的な促進を図ることとなった。
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