4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第2章 国際交流の進展と情報通信1 国際交流の進展近年、日本経済のグローバル化の進展等を背景に国際交流も進展している。ここでは、ヒト、モノ、カネ、情報の交流のうち、ヒトについては出入国者数（注1）、モノについては輸出入金額、カネについては長期資本収支、情報については国際交流情報量（注2）を用い、我が国における出（国外流出量）、入（国内流入量）について交流量の動向やバランスを定量的にとらえることにより、我が国を中心とした国際交流の現状、特徴について概観する。（注1）出入国者とは日本人出国者及び外国人入国者（昭和51年以前は再入国許可による外国人入国者を含む）をいう。 （注2）「情報流通センサス」の計量手法に基づき、国際通常郵便物数、国際電話取扱数、国際テレックス取扱数、国際電報数のそれぞれをワード換算し加えることにより、我が国を中心とした国際交流情報量を総合的に把握したもの。なお、電気通信情報量は国際電話取扱数、国際テレックス取扱数及び国際電報通数を加えたものである。
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