 4 通信関連産業の動向
1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向
第4節 通信政策の動向
1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
1 情報通信分野における国際交流の推進
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第1章 平成元年通信の現況
（3）高度防災通信網の整備
災害多発国である我が国においては、非常時における正確かつ迅速な情報の収集・伝達の手段として電気通信は必要不可欠である。このため、耐災害性に優れた衛星通信、移動通信等を積極的に活用し、中央防災無線、防災行政無線等の各種防災通信網の相互接続等防災通信網の高度化を促進し、防災のための情報通信機能の一層の強化を図っていくための開発調査を2年度から実施することとしている。
この構想を推進しようとしていたところ、自治省が地域の情報化の観点及び地方公共団体等における防災情報通信機能の拡充・高度化の観点から通信衛星の共同利用構想（地域衛星通信ネットワーク整備構想）を打ち出したので、通信衛星の共同利用の点で整合を図り、その推進母体となる財団法人自治体衛星通信機構を郵政省及び自治省共管法人として2年2月に設立認可した。
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