4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（1）供給情報量昭和63年度1年間に供給側が受信側に対して消費可能な状態で提供した情報の総量である総供給情報量は4．14×1017ワードで、前年度に比べ7.3％増加し、昭和50年度の2．20倍であった（第1-3-2図参照）。メディアグループ別に対前年度伸び率を見ると、電気通信系7.4％増（対昭和50年度比2．21倍）、輸送系は5.6％増（同1．73倍）、空間系は2.5％増（同1．24倍）であった。 昭和63年度の総供給情報量のメディアグループ別構成比は、電気通信系が全体の98.9％、輸送系が0.5％、空間系が0.6％となっており、電気通信系が圧倒的に高い割合を示している。中でも、テレビジョン放送の占める割合は高く、総供給情報量の78.6％を占めている（第1-3-3図参照）。 また、総供給情報量をマス・メデイアにより供給されている情報量とパーソナル・メデイアにより供給されている情報量に分けてみると、マス・メディアにより供給されている情報量は全体の99.3％と、情報の大部分を占めている。
|
