4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き
4 通信関連産業の動向 1 国内通信サービスの動向 2 国際通信サービスの動向 第4節 通信政策の動向 1 情報通信の一層の発展のために 2 電気通信振興のための環境整備 3 地域情報化政策の展開 5 電波利用の促進 6 放送の充実のために 7 郵便事業の新たな飛躍を求めて 8 技術関発の推進 9 宇宙通信に関する主な動き 10 通信に関する国際分野の動き |
第1章 平成元年通信の現況（2）供給情報量ア 総供給情報量昭和63年度の総供給情報量は第1-3-38図のとおりである。 昭和63年度の総供給情報量の上位3県は昭和62年度と同じく東京、神奈川、大阪の順である。全国に占める割合は、東京14.4％（昭和62年度は14.2％）、神奈川8.8％（同8.6％）、大阪7.4％（同7.6％）で3県合わせて30.6％（同30.4％）で゛あった。 昭和60年度以降の動きをみると東京、神奈川はわずかながら増加しているが、大阪は減少傾向にある。 昭和63年度の東京圏（東京、神奈ＪＩｌ、埼玉及び千葉）、大阪圏（大阪、兵庫及び京都）及び名古屋圏（愛知及び三重）の三大都市圏の全国に占める割合をみると、東京圏が34.7％（昭和62年度は34.5％）、大阪圏が14.4％（同14.6％）、名古屋圏が7.1％（同7.1％）であり、三大都市圏で全国の総供給情報量の半分以上を占めている。 人口の全国に占める割合は東京圏25.2％、大阪圏13.5％、名古屋圏6.8％でいずれの都市圏でも、人口の割合以上に供給情報量が集中しており、特に東京圏については3／1以上と情報の集中が著しい。 地域別供給情報量の地域間格差を変動係数（注）の推移でみると、昭和63年度は1．27（昭和62年度は1．26）となっており特に拡大傾向はみられないが、引き続き高い水準を維持しており地域間格差は大きい。 イ 県民一人当たりの供給情報量 昭和63年度の県民一人当たりの供給情報量の上位3県は東京、神奈川、群馬の順である。以下7位まで千葉、埼玉、栃木、茨城の関東各県が上位を占めており、東京を中心とする首都圏への情報の集中が引き続き著しいことがわかる。 （注）変動係数は各量の標準偏差を平均値で割ったもので、データの散らばり具合を数値化するための指標である。この値力吠きいはと地域間の格差力吠きいことを表している。
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