第2部 基本データと政策動向
第1節 ICT産業の動向

7 電気通信市場の動向

(1)市場規模

●電気通信事業の売上高をみると、移動通信が全体の半数以上を占め、役務別ではデータ伝送役務の占める比率が年々上昇

2017年度における電気通信事業の売上高は、14兆238億円(前年度比1.1%減)となっている(図表3-1-7-1)。

図表3-1-7-1 電気通信事業の売上高の推移
(出典)総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(各年)により作成http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
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固定通信34と移動通信35の売上比率は、固定通信の割合が32.4%、移動通信が52.2%となっている(図表3-1-7-2)。また、売上高の役務別比率をみると、音声伝送役務の割合が全体の27.6%であり、データ伝送役務は56.9%となっている(図表3-1-7-3)。

図表3-1-7-2 電気通信事業者の固定通信と移動通信の売上比率の推移
(出典)総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(各年)により作成http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
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図表3-1-7-3 電気通信事業者の音声伝送とデータ伝送の売上比率の推移
(出典)総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(各年)により作成http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html別ウィンドウで開きます
「図表3-1-7-3 電気通信事業者の音声伝送とデータ伝送の売上比率の推移」のExcelはこちらEXCEL / CSVはこちら

移動系通信サービス主要事業者のARPUをみると、NTTドコモは4,800円、KDDIは6,560円、ソフトバンクは4,360円となっている(図表3-1-7-4)。

図表3-1-7-4 国内移動体3社の直近5年間の移動体ARPUの推移
(出典)各社決算資料により作成
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34 「固定音声伝送(国内)」、「固定音声伝送(国際)」及び「固定データ伝送」の合計。

35 「携帯又はPHS音声伝送」、「携帯又はPHSデータ伝送」及び「BWAデータ伝送」の合計。

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