第4節　放送政策の展開

1　放送コンテンツ流通の促進

（1）放送コンテンツの海外展開

放送コンテンツの海外展開は、訪日観光客の増加や地域産品の販路拡大といった経済波及効果が見込まれ、またソフトパワーを通じた日本に対するイメージ向上にも寄与し、外交的な観点からも極めて重要である。総務省では、放送コンテンツの海外展開をサポートする官民連携の横断的組織である「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構（BEAJ（ビージェイ）1）」や関係省庁等とも連携しながら、日本と海外の放送事業者等が、日本の魅力を発信する放送コンテンツを共同制作し、海外で放送する取組を継続的に支援している。また、2018年（平成30年）10月のMIPCOM（仏国・カンヌ）、同年12月のATF（シンガポール）、2019年（平成31年）1月のNATPE（米国・マイアミ）、同年3月の香港フィルマート（香港）のコンテンツ国際見本市において、放送事業者のブース出展支援を行ったほか、海外バイヤーとのネットワーキング作りのためのイベントを開催した。

放送コンテンツの海外展開については、「2018年度までに放送コンテンツ関連海外市場売上高を2010年度の約3倍（約200億円）に増加させる」ことを目標としていたが、2015年度（平成27年度）において、これを達成したことを受け、「2020年度までに放送コンテンツ関連海外売上高を500億円に増加させる」ことを新たな目標にかかげ、取組を一層強化している（図表4-4-1-1）。

図表4-4-1-1　放送コンテンツの海外展開の促進

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1　BEAJ：Broadcast Program Export Association of Japan（http://beaj.jp）

第4節　放送政策の展開（PDFファイル（2.57MB））